２０２１年５月度チェックテスト

解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら

【問題１】

2021年4月7日に東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案によると、取締役のスキルをマトリックス（表）形式で開示しなければコンプライしたことにならないとされている。

【問題２】

東京証券取引所では、2022年４月４日から流通株式の定義が変更され、国内の普通銀行、保険会社及び事業法人等が所有する株式は原則として流通株式から除くものとしたうえで、例外的に所有目的が「純投資」であって、最近５年間における取引の実績があるものは流通株式として取り扱うことになる。

【問題３】

東京証券取引所では、2022年４月４日から流通株式の定義が変更され、国内の普通銀行、保険会社及び事業法人等が所有する株式のうち保有割合が５％以下のために大量保有報告書が提出されていない株式は、所有目的の判断がつかないことから自動的に流通株式から除外することになる。

【問題４】

収益認識会計基準の適用により影響が出る損益項目は売上高だけであり、販売費が影響を受けることはない。

【問題５】

政策保有株式を有する上場会社で定款に「有価証券の投資や運用」といった目的を定めていない会社は、アクティビストから政策保有株式に関する株主提案を受けることを防ぐために、すぐに定款を変更して「有価証券の投資や運用」といった目的を明示するようにすべきである。

【問題６】

取締役だけでなく監査役についてもスキル・マトリックスを開示している上場会社がある。

【問題７】

「後継者計画」は経営トップ（社長、CEO）だけを対象に想定しておけば十分である。

【問題８】

3月決算上場会社が2022年の定時株主総会でバーチャルオンリー株主総会を開催するためには2021年定時株主総会で定款変更を実施しておかなければならない。

【問題９】

改訂コーポレートガバナンス・コード案の補充原則２－４①には「中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべき」とあるものの、「自主的かつ測定可能な目標」については現状の数値を示した上で、「現状より増加させる予定」あるいは「現状を維持する予定」といった定性的な記載にとどめる方法も許容される見通しである。

【問題１０】

プライム市場への移行を目指す上場会社の中には、2021年12月末日までに提出が求められる改訂CGコードに基づくCG報告書に、プライム市場上場会社のみを対象とする原則に関する内容を盛り込む必要がある。