２０２２年２月度チェックテスト

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取締役の「スキル等の組み合わせ」の情報は、招集通知よりもコーポレート・ガバナンス報告書に記載する方が株主にとっての有用性は高い。

ESGファンドの運用コストは一般的に高いと言われている。

コーポレート・ガバナンス報告書における「中核人材における測定可能な目標」（補充原則２－４①）の開示にあたり、女性管理職についてはシンプルに「女性活躍推進法に基づく行動計画」のURLのみを記載するのが投資家にとっては利便性が高いと言える。

カスハラ（カスタマーハラスメント）防止措置を講じることは、パワハラ防止措置やセクハラ防止措置とは異なり、事業主の法律上の義務とはされていない。

2021年12月末時点において東京証券取引所の一部上場企業でコンプライ率がもっとも低いコーポレートガバナンス・コードの原則は補充原則4－2②の「サステナビリティ基本方針の策定」であった。

賃上げ税制の適用を受けるためには「賃上げ宣言」に加えて「パートナーシップ構築宣言」の表明も求められるようになる方向である。

役員に役員持株会への加入を義務化する代わりに、株式取得資金を月額報酬に上乗せして支給することは、日本証券業協会が公表している「持株制度に関するガイドライン」が規定している「奨励金等の禁止」に該当するため、認められない。

監査報告書でKAMが開示されるようになったことについて証券アナリストはプラスの評価をしていると言える。

上場会社の中には、親会社があるにもかかわらず議案の議決権行使率が10％台にとどまり定足数に達しないことから、定足数を必要とする議案を可決できないところもある。

社外取締役に「将来の幹部候補となる執行役員や従業員への教育」といった役割を担わすべきではない。