２０２３年９月度チェックテスト

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有価証券報告書の【事業等のリスク】に地政学的リスクを記載している会社は少なくないが、「台湾有事」に関連して「台湾」「中国」といった固有名詞を記載している会社はまだない。

東京証券取引所は2023年3月31日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を公表し、プライム市場上場会社およびスタンダード市場上場会社に対し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を求めているが、PBRが1倍以上の会社では当該要請につき特段対応する必要はない。

社外取締役の再任議案は、在任期間が「11年」までは反対が少ないが「12年」を超えると反対が大きく増える傾向にある。

エクイティ・スプレッドは小さければ小さい方が望ましい。

台湾有事という中国発の地政学的リスクの高まりと米中対立の深刻化といった政治的要因、あるいは政治的要因がもたらす将来の中国経済への影響を懸念した欧米の投資家が、中国株式市場から撤退を始めている。その資金が日本の株式市場に回ってきており、日本の株式市場における最近の株高の要因の一つになっている。

株価を向上させるための方策として自己株式取得や配当の実施があるが、いずれも分配可能額規制に注意する必要がある。

政策保有株式の株価が高くなることは、経営トップ（社長、会長）の選任議案が反対推奨される可能性が高まることを意味する。

海外投資家の持株比率が小さい上場会社であっても、台湾有事リスクを回避するための海外（特に欧米）機関投資家による“日本株特需”を取り込むためには、和文の決算短信を開示してから1か月以内に英文の決算短信を開示すべきである。

東証のプライム市場上場会社およびスタンダード市場上場会社であれば、有価証券報告書の【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】の欄に「資本コストや株価を意識した」記述があってしかるべきと言える。

東証内に設置された「四半期開示の見直しに関する実務検討会」が検討中の新たな四半期決算短信（1Qと3Q）ではCF計算書の開示が必須となる見込みである。