２０２４年１２月度チェックテスト

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機関投資家の中には、投資先の上場企業の取締役会が「モニタリング・ボード」であると認められる場合、取締役選任議案への賛否を判断するROE基準や、同じく役員報酬議案における増額・賞与支給の基準などに抵触があったとしても反対しないといった議決権行使基準を設けているところもある。

機関投資家の中には、投資先の上場企業が「キャッシュリッチ企業」に該当する場合、取締役選任議案への賛否を判断するROE基準のハードルをより厳しめに設定しているところもある。

金融庁が2024年11月26日に公表した開示府令改正案によると、改正案施行後に「政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式」があれば、その詳細が開示対象とされているが、施行前に「政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式」については開示対象から外されている。

機関投資家の中には、投資先の上場企業が「決算説明会を実施していない」場合、経営トップの選任議案に反対するところもある。

“やらせSNS投稿”をやらせであることが分からないよう工夫して自社のサイト上での広告に使うとステルスマーケティングとして景品表示法違反になる可能性が高い。

2027年3月期から有価証券報告書においてサステナビリティ情報の開示がスタートするが、当該情報の保証業務の担い手は監査法人に限定される見通しとなっている。

「株主総会（による監督）」「取締役会（による監督）」「同意なき買収」「取締役に対する訴訟」の４つのコーポレートガバナンスの手法を、取締役にとって“劇薬”である順にリストアップすると、①取締役に対する訴訟、②株主総会（による監督）、③取締役会（による監督）、④同意なき買収の順になる。

監査役が執行側の意思を一切確認することなく、監査役の報酬額を監査役だけで協議して変更することは、会社法上認められていない。

社外取締役が統合報告書に寄稿したメッセージの内容が会社の礼賛に留まったものであれば、それは統合報告書の読み手のニーズに即したものとは言えない。

MBO（経営者による買収）の一般的なスキームには、対象となる会社のMBOを実現するために作ったSPC（特別目的会社）と当該対象会社の合併が組み込まれている。