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【問題１】
セグメントごとの資産効率が分かるセグメント別ROAは、有価証券報告書で開示が求められている指標である。
【問題２】
上場会社であっても、経営の帰趨が事実上一人の株主の意思によって左右される状態はあり得る。
【問題３】
改訂版「人的資本可視化指針」は、企業戦略と関連付けた人材戦略の策定に資するものと言える。
【問題４】
株主は、いったん適法に株主提案を行えば、株主総会の前日までは自由に議案を変更することができる。
【問題５】
M&Aの手続の公正性を確保するためには「マーケット・チェック」を実施すべきではない。
【問題６】
賃上げ原資の確保が難しい企業にとっては、従業員エンゲージメントを向上させる手段として、福利厚生の充実に頼らざるを得ない。
【問題７】
「ニセ社長詐欺」の被害は、現時点で確認されている限り、上場会社グループにおいては見受けられない。
【問題８】
東証の様式変更に伴い、上場会社はＣＧ報告書の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の冒頭で取組みの概要や主な目標設定など、開示内容のサマリーを記載できるようになった。もっとも、東証の新様式では、ＣＧ報告書以外の他資料において詳細に開示している場合には、リンク（ＵＲＬ）の掲載だけで十分とされている。
【問題９】
MBO等に備えて上場会社が設置した特別委員会では、第三者評価機関が用いた事業計画の予測期間が妥当であるかどうかを慎重に検証しなければならない。
【問題１０】
不祥事により会社が受けた被害額よりも特別調査委員会の設置コストの方が高いケースが存在する。
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