２０２６年７月度チェックテスト

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海外投資家からは、日本のMBOについて、買収後に処分可能な含み益のある不動産の価値が買収価格に十分反映されないまま、少数株主が退出させられているように見えるとの批判がある。

取締役の交代月（就任・退任月）において新旧両社外取締役の双方に1か月分の報酬を支給することは重複となるため、会社法上、禁止されている。

現行法令上、会社法に基づく事業報告等と金融商品取引法に基づく有価証券報告書を、双方の記載要件を満たす一つの書類として作成・開示する「一体開示」は認められておらず、今後予定される会社法改正によって初めて可能になる見通しである。

取締役会では、同一の議題について最終的な決議を行うのは1回であるため、その議題について複数回にわたり審議することはない。

当面は発注見込みがないにもかかわらず金型等を無償で保管させ続ければ、取適法違反に問われるリスクがあるが、発注者側が取引先に対して保管料を支払ってさえいれば、取適法違反に問われることはない。

MBOにおける買収価格の公正性は、MBO公表前の株価に対して十分な買収プレミアムが付されているかによって判断されるため、対象会社の取締役会は、スタンドアローンバリューと買収価格との関係を検討する必要はない。

会計監査人と監査役との連携は必要であるものの、監査役会では機密性の高い情報を取り扱うため、会計監査人が監査役会に出席することは、必要な範囲を超えた連携である。

高額な個別物品を取引先や外部倉庫に預けている場合には、期末ごとに預け先から預り証を入手すれば、現地での実査やその他の方法による在庫確認を行う必要はない。

東証上場会社は、その株主構成にかかわらず、会社が提案する各取締役選任議案について、少数株主の50%超の賛成票が得られなかった取締役選任議案があった場合、株主総会後6か月以内に少数株主の反対理由の把握に向けた対応方針の実施状況を開示しなければならない。

取締役会事務局の役割は、資料の配付、出欠確認、議事録の作成など、取締役会の会議運営に関する事務に限られる。したがって、取締役会事務局が審議事項の選定に能動的に関与することは望ましくない。