2026年6月の株主総会シーズンも終わり、機関投資家による個別開示（会社ごと・議案ごとの賛否の開示）も始まっています。

機関投資家が求めるガバナンス水準を満たす企業が増えていることなどを背景に、全体としては議案の賛成率に上昇傾向がみられます。一方、本年も多くの企業に対して株主提案がなされており、なかでもアクティビストによる提案が相当程度を占めています。

こうした動向も踏まえ、自社の株主総会における各議案の賛成率を分析するとともに、来年の株主総会に向けて懸念すべき点がないか検討してみてください。

併せて、自社に対してどのような株主提案がなされた場合に、高い賛成率を得る可能性があるかについても検討してみてください。

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