１．はじめに

2015年に施行された改正個人情報保護法の附則12条には、改正法施行後「3年ごと」に同法を見直すことが規定されていることから、内閣府の外局である 個人情報保護委員会では現在、来年2020年の個人情報保護法改正に向け、同法の見直し作業が進められている（2019年5月14日のニュース「個人情報保護法改正　課徴金導入・罰金引上げ＆漏えい報告義務化の行方」、2019年5月20日のニュース「個人データの消去“義務化”も 企業側は強い懸念示す」参照）。

個人情報保護委員会 ： 内閣府の外局として、内閣総理大臣が所轄する行政委員会。個人情報保護委員会には調査、監督権限が認められており、同委員会の命令違反には罰則が科される。個人情報保護法に基づき、2016年1月1日に設置された。

個人情報や個人データがビジネスの重要な源泉であるという認識は日本以外の国々でも同様であり、各国でこれらに関する規律を巡る議論が活発に行われている。個人情報・個人データを巡るグローバルなルール形成が、米中を中心とする国際的な覇権争いの主戦場になっていると言っても過言ではない。

本特集では、個人情報・個人データを巡る国際的なルール形成の最新動向をお伝えする。

２．EUの動向

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