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個人情報保護法改正 課徴金導入・罰金引上げ&漏えい報告義務化の行方

2015年に施行された個人情報保護法の附則12条には、改正法施行後「3年ごと」に同法を見直すことが規定されているが、来年2020年の個人情報保護法改正に向け、この「3年ごと見直し」が、内閣府の外局である「個人情報保護委員会」 で検討されている。(2019年)4月25日には、同委員会からこれまでの検討状況を整理した「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」(以下、中間整理)が公表されている。

個人情報保護委員会:内閣府の外局として、内閣総理大臣が所轄する行政委員会。個人情報保護委員会には調査、監督権限が認められており、同委員会の命令違反には罰則が科される。個人情報保護法に基づき、2016年1月1日に設置された。

欧州では2018年5月に個人情報の利用を制限する「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation =GDPR)」が施行され、大手IT企業のデータ収集手法に対する風当たりが強まっており、さらに(2019年)3月26日に欧州議会で可決された改正著作権指令案では、・・・

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