平成28年度税制改正大綱が明日（2015年12月10日）にも明らかにされるが、企業の営業利益・税引後利益や繰延税金資産の金額に影響を与える法人税や事業税の改正の全容が当フォーラムの調査で明らかになった。

税制改正大綱 ： 来年度の税制改正の内容の大枠を示したもの。12月中旬に公表されるのが通例である。税制改正法案の成立はおよそ３か月後の３月末となる。

　今回の改正のポイントは、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。