利益相反取引の承認で「任務懈怠」も

オーナー色の強い企業グループなどにおいては、代表取締役が複数の会社の代表を務めつつ、それらの会社の株式の過半数を保有していることが少なくありません。こうした場合、同一人物が代表取締役を務める会社同士で何らかの取引を行うようなことは十分に起こり得ます。例えば、ある会社の代表取締役が、自分が全株式を保有するとともに代表取締役を務める別の会社の土地を、自社ビルの敷地として会社が購入するといったケースや、代表取締役が共通する会社同士でコンサルティング契約を締結するといったケースです。また、会社の備品を代表取締役に売却したり、代表取締役個人から株式を有償で取得するといったように取引の相手方が代表取締役自身であるケースも考えられます。こういったケースでは、自社の利益（できるだけコストを抑えたい。あるいはできるだけ高くで売りたい）と代表取締役個人または別の会社の利益（できるだけ高くで売りたい。あるいはできるだけコストを抑えたい）がぶつかっているといえます。このような取引を利益相反取引といいます。会社法上、こうした取引において取締役の利益と会社の利益がぶつかる場合には、会社の利益を保護する必要が生じます。なぜなら、会社法上、会社に対して忠実義務を負っている取締役が、会社の利益を犠牲にして、自己や第三者の利益を図ることは本来許されないからです。

利益相反取引は、取締役が「自己のために」または「第三者の代理人・代表者」として会社と取引をしようとするとき（直接取引。前者の例としては「取締役個人が会社と取引するケース」、後者の例としては「取締役が代表を務める別の会社と取引するとき（ただし、諸説あり。この点は後述）」、あるいは、会社が「取締役以外の者」との間で、「会社と当該取締役との利益が相反する取引」をしようとするとき（間接取引。例えば取締役個人の銀行借入金について会社が銀行に保証を差し入れる場合）の２パターンに分類することができますが、いずれの利益相反取引であっても「重要な事実」（＊）を取締役会に開示して、事前に承認を得なければなりません（会社法356条1項2号および3号、365条1項）。なお、このような利益相反取引に係る規制は取締役に課されるものであり、取締役でない執行役員や監査役が利益相反取引につき規制を掛けられることはありません。

なお、当該取引を行おうとする取締役は、取締役会の承認決議について特別利害関係を有することから、決議に参加することはできません（会社法369条2項）。

利益相反取引について取締役会決議が行われた場合、その取引が取締役の善管注意義務に違反することとなれば、取締役の責任が問題となり、当該取引により会社に損害が生じた場合には、会社法上、直接取引を行った取締役、間接取引において会社と利益が相反する取締役、承認決議に賛成した取締役等には任務懈怠が推定されます（会社法423条3項）ので、取締役会において利益相反取引を承認する際には十分な留意が必要です。

「利益相反取引」に該当するか否かの分岐点は？

それでは、会社が取引する相手が、その取締役本人でも、また、取締役が代表や代理人を務めるものでもなく、単に取締役が一部の株式を所有するだけの会社に過ぎないという場合であっても、利益相反取引として上記の規制は適用されるのでしょうか。

上述のとおり、取締役が全株式を保有する会社との取引については、（形式的には取引をする相手が取締役個人ではないため、直接取引に当たるか間接取引に当たるかについて争いはあるものの）利益相反取引として取締役会の承認を受けなければならないということで概ね争いのないところです。

これに対し、取締役が株式の一部しか保有していない会社との取引については、保有割合が過半数であれば、直接取引または間接取引に当たるとして、取締役会の承認を受ける必要があると解する見解が有力です。

したがって、例えばA社が、取締役甲が株式を一部保有するB社との間で業務委託契約を締結する場合には、たとえ甲がB社の代表者ではないとしても、甲が少なくともB社株式の過半数を所有していれば、当該取引は利益相反取引に当たるものとして扱い、取締役会の承認決議を得ておくべきでしょう。一方、甲によるB社株式の保有割合が過半数に満たない場合には、取締役会の承認決議は不要です。

また、①親会社と100%子会社との間の取引、②会社が取締役から無利息・無担保で金銭の貸付を受ける場合、③取締役が会社に対して負担のない贈与を行う場合も相互に利益の対立が生じる場面ではないことから、原則として（＊）利益相反取引には該当しません。

＊　親会社と100%子会社との間の取引であっても、破綻の危機に瀕している100%子会社に対して親会社の資産を移転する場合には、親会社の株主を保護するという観点から例外的に利益相反取引規制を及ぼすべきであるとする見解があることには留意しなければなりません。

それでは、利益相反取引に該当するにもかかわらず、適法な取締役会の承認決議を得ることなくこれを実施してしまった場合、どのような効果が生じるのでしょうか。次に検討することとします。

利益相反取引の承認漏れで取締役解任も

利益相反取引であるにもかかわらず、取締役会の承認を得ずにこれを行った取締役は、会社法に基づく義務に違反したこととなりますので、任務懈怠があったとして、当該取引により会社に生じた損害を賠償する責任を負います（会社法423条1項）。この場合、当該取締役は利益相反取引によって会社が被った損害の金額を賠償しなければなりません。

また、当該取締役については、解任の正当事由があることになるため、仮に株主総会決議により解任されたとしても、会社に対して損害賠償を請求することができません（同法339条2項）。さらに、例えば代表取締役が、同じく自分が代表取締役を務めるグループ外の会社に、返済される見込みがないにもかかわらず会社資金を貸し付けた場合など特別背任罪を構成することもあります（同法960条1項3号）。

では、取締役会の承認決議を経ることなく行われた利益相反取引の効力についてはどのように考えればよいでしょうか。

この点について判例は、承認なく取引をされてしまった会社と、当該取引に関わった者の取引の安全を調整する趣旨で、「取締役会の承認がない取引は無効であるが、会社は第三者に対して、（１）当該取引が利益相反取引であること、及び（２）取締役会決議を欠いたことを知っていたこと（悪意）――を立証しなければ無効を主張できない」という立場に立っています。そして、明確な判例はありませんが、上記（１）（２）を知らなかったことにつき第三者に重過失がある場合に会社は無効を主張できるが、軽過失の場合には無効を主張できないと解するのが通説的な見解です。

なお、上述した会社法の利益相反取引に関する規制は会社を保護する趣旨の規制ですので、利益相反取引の無効を主張できるのは会社からのみであり、取締役や第三者が無効を主張することはできません。

取引後は重要な事実を報告、関連当事者に該当すれば開示も必要

取締役会設置会社においては、利益相反取引を行った取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければなりません（会社法365条2項）。この報告が漏れていた場合、当該取締役は会社法976条23号に基づき100万円以下の過料に処せられる可能性があります。また、取引の承認を行った時点で取引があることを知っていた他の取締役・監査役としては、報告を行うよう求めるべきです。

また、利益相反取引が関連当事者取引に該当する場合は、財務諸表で開示が必要になる場合もあります。関連当事者取引については、ケーススタディ「会社と関係が深い者との取引があった」を参照してください。