正解です。
筆頭独立社外取締役は社外取締役のリーダーとしてチームを束ねるとともに、機関投資家等と社外取締役との対話の要望があったときの対応窓口として機能するなど有用性が高いことから、複数の独立社外取締役を選任している企業では選定を検討すべきと言えます（以上より、問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2021年3月15日　【特集】改訂コーポレートガバナンス・コードにおける取締役会の機能発揮への取組み（会員限定）

不正解です。
改正会社法（2021年3月1日施行）で新たに認められた取締役等への株式の無償交付を行った際には、関連当事者取引注記を行う必要がないことは企業会計基準委員会が2021年1月28日に公表した実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」に明示されています。一方、「現物出資スキーム」により株式報酬を付与した場合について、関連当事者取引注記の要否の定めは特段設けられていないものの、関連当事者取引注記を行う企業が多く見受けられます（以上より、問題文は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2021年3月11日　株式報酬の付与が「関連当事者取引注記」の対象となるケース（会員限定）

正解です。
改正会社法（2021年3月1日施行）で新たに認められた取締役等への株式の無償交付を行った際には、関連当事者取引注記を行う必要がないことは企業会計基準委員会が2021年1月28日に公表した実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」に明示されています。一方、「現物出資スキーム」により株式報酬を付与した場合について、関連当事者取引注記の要否の定めは特段設けられていないものの、関連当事者取引注記を行う企業が多く見受けられます（以上より、問題文は誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2021年3月11日　株式報酬の付与が「関連当事者取引注記」の対象となるケース（会員限定）

不正解です。
公認会計士などに対する懲戒処分の調査審議などを行う組織として金融庁に設置されている公認会計士・監査審査会は2021年２月26日、監査法人原会計事務所（東京都千代田区）への行政処分等を講ずるよう金融庁長官に勧告を行いました。公認会計士・監査審査会の検査結果により、同監査法人は被監査会社１社から監査契約上の監査報酬とは別に監査業務の対価性が認められない「特別監査報酬」を継続して受領するとともに、同社の役員に対して「商品券」を継続して贈与していることが判明しました。公認会計士・監査審査会は、この「特別監査報酬」が公認会計士法施行令に定められている「特別の経済上の利益」に相当するものと認定しています。その結果、同監査法人にとって当該クライアントは公認会計士法が定める「著しい利害関係を有する会社」に該当することとなり、公認会計士法が禁止している「監査法人が著しい利害関係を有する会社」に対する監査業務の提供を行っている状態にあるとしています。また、同監査法人による商品券の贈与は、日本公認会計士協会が倫理規則で禁止している保証業務の依頼人に対する「社会通念上許容される範囲を超える贈答」に該当するとしています（以上より、問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2021年3月10日　「対価性」のない支出に潜むリスク（会員限定）

正解です。
公認会計士などに対する懲戒処分の調査審議などを行う組織として金融庁に設置されている公認会計士・監査審査会は2021年２月26日、監査法人原会計事務所（東京都千代田区）への行政処分等を講ずるよう金融庁長官に勧告を行いました。公認会計士・監査審査会の検査結果により、同監査法人は被監査会社１社から監査契約上の監査報酬とは別に監査業務の対価性が認められない「特別監査報酬」を継続して受領するとともに、同社の役員に対して「商品券」を継続して贈与していることが判明しました。公認会計士・監査審査会は、この「特別監査報酬」が公認会計士法施行令に定められている「特別の経済上の利益」に相当するものと認定しています。その結果、同監査法人にとって当該クライアントは公認会計士法が定める「著しい利害関係を有する会社」に該当することとなり、公認会計士法が禁止している「監査法人が著しい利害関係を有する会社」に対する監査業務の提供を行っている状態にあるとしています。また、同監査法人による商品券の贈与は、日本公認会計士協会が倫理規則で禁止している保証業務の依頼人に対する「社会通念上許容される範囲を超える贈答」に該当するとしています（以上より、問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2021年3月10日　「対価性」のない支出に潜むリスク（会員限定）

不正解です。
ジャパンディスプレイは粉飾決算により約22億円の課徴金を課されました。これは、東芝の約73億円、日産自動車の約24億円に次ぐ史上3番目に多い額となります。課徴金の額がここまで膨れ上がったのは、同社が2016年12月21日に450億円の新株予約権付社債の募集をしており、その際に提出した有価証券届出書に虚偽記載があったとして、450億円の4.5％に相当する20億2500万円が課徴金に加算されたことが主因です（問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2021年3月4日　粉飾決算の“対価”（会員限定）

正解です。
ジャパンディスプレイは粉飾決算により約22億円の課徴金を課されました。これは、東芝の約73億円、日産自動車の約24億円に次ぐ史上3番目に多い額となります。課徴金の額がここまで膨れ上がったのは、同社が2016年12月21日に450億円の新株予約権付社債の募集をしており、その際に提出した有価証券届出書に虚偽記載があったとして、450億円の4.5％に相当する20億2500万円が課徴金に加算されたことが主因です（問題文は正しいです）。

こちらの記事で再確認！
2021年3月4日　粉飾決算の“対価”（会員限定）

不正解です。
2022年１月１日以降は電子帳簿等保存制度やスキャナ保存制度の利用にあたって大きな障害となっていた「税務署長による承認」という要件が廃止されます。新制度の要件を満たすシステムを使用する限り、何の申請もすることなく、電子帳簿保存を導入しようと決めたその時に、紙保存からの切り替えが可能になります（問題文の「税務署長への届け出」は不要なので誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2021年3月1日　ペーパーレス化、リモートワーク普及に向けたボトルネックが解消へ（会員限定）

正解です。
令和３年度税制改正により2022年１月１日以降は電子帳簿等保存制度やスキャナ保存制度の利用にあたって大きな障害となっていた「税務署長による承認」という要件が廃止されます。新制度の要件を満たすシステムを使用する限り、何の申請もすることなく、電子帳簿保存を導入しようと決めたその時に、紙保存からの切り替えが可能になります（問題文の「税務署長への届け出」は不要なので誤りです）。

こちらの記事で再確認！
2021年3月1日　ペーパーレス化、リモートワーク普及に向けたボトルネックが解消へ（会員限定）