正解です。
会計上の見積りに用いたコロナ禍に関する仮定に「財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク」がある場合、2020年3月期の有価証券報告書においては、その仮定を「追加情報」に記載する必要がありましたが、2021年3月期決算より「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が適用されることから、会計上の見積りに用いたコロナ禍に関する仮定は「重要な会計上の見積り」という新設された開示項目に記載する必要が生じることとなりました（問題文は誤りです）。

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2021年2月17日　見積会計基準適用開始後の「コロナ禍に関する仮定」の開示場所と方法（会員限定）

不正解です。
2021年2月5日に産業競争力強化法の改正案が国会に提出されました。この改正案が実現すると、問題文のとおり、３月決算会社の2021年６月株主総会からバーチャルオンリー型株主総会の開催が認められることとなります。開催にあたっては「経済産業省令・法務省令で定める事項」が明らかになる必要があるため、今年の6月総会でバーチャルオンリー型株主総会の開催企業が出てくるかどうかは、省令の公表時期次第と言えそうです。

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2021年2月16日　バーチャルオンリー総会、省令の公表時期次第で“見送り”ムード広がる可能性（会員限定）

正解です。
2021年2月5日に産業競争力強化法の改正案が国会に提出されました。この改正案が実現すると、問題文のとおり、３月決算会社の2021年６月株主総会からバーチャルオンリー型株主総会の開催が認められることとなります。開催にあたっては「経済産業省令・法務省令で定める事項」が明らかになる必要があるため、今年の6月総会でバーチャルオンリー型株主総会の開催企業が出てくるかどうかは、省令の公表時期次第と言えそうです。

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2021年2月16日　バーチャルオンリー総会、省令の公表時期次第で“見送り”ムード広がる可能性（会員限定）

不正解です。
コーポレートガバナンス・コードの補充原則4－1③では「取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）や具体的な経営戦略を踏まえ、最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画（プランニング）の策定・運用に主体的に関与するとともに、後継者候補の育成が十分な時間と資源をかけて計画的に行われていくよう、適切に監督を行うべきである。」と規定されていますが、後継者計画そのものを開示することが求められているわけではありません（もっとも、CGコードの改訂により、今後は後継者計画の開示が強化される可能性があることには留意が必要です）。以上より、問題文は誤りです。

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2021年2月15日　CGコード改訂で、後継者計画への取り組みや開示が強化も（会員限定）

正解です。
コーポレートガバナンス・コードの補充原則4－1③では「取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）や具体的な経営戦略を踏まえ、最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画（プランニング）の策定・運用に主体的に関与するとともに、後継者候補の育成が十分な時間と資源をかけて計画的に行われていくよう、適切に監督を行うべきである。」と規定されていますが、後継者計画そのものを開示することが求められているわけではありません（もっとも、CGコードの改訂により、今後は後継者計画の開示が強化される可能性があることには留意が必要です）。以上より、問題文は誤りです。

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2021年2月15日　CGコード改訂で、後継者計画への取り組みや開示が強化も（会員限定）

不正解です。
上場会社が取締役等への報酬として株式を「無償」で交付する場合、いわゆる事後交付型では権利確定条件の達成・不達成が明らかになるまでは「資本金等」を計上せず、代わって「株式引受権」（貸借対照表の純資産の部に資本金と区別されて新設される科目）を計上することになります。この「株式引受権」は自己資本（株主資本）に属しないことから、自己資本利益率の分母にも「株式引受権の金額」は含まれないことになります。以上より、問題文は正しいです。

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2021年2月12日　株式引受権は自己資本比率の算定に加算せず（会員限定）

正解です。
上場会社が取締役等への報酬として株式を「無償」で交付する場合、いわゆる事後交付型では権利確定条件の達成・不達成が明らかになるまでは「資本金等」を計上せず、代わって「株式引受権」（貸借対照表の純資産の部に資本金と区別されて新設される科目）を計上することになります。この「株式引受権」は自己資本（株主資本）に属しないことから、自己資本利益率の分母にも「株式引受権の金額」は含まれないことになります。以上より、問題文は正しいです。

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2021年2月12日　株式引受権は自己資本比率の算定に加算せず（会員限定）

不正解です。
会社法上、株主総会資料のうち一部の資料のみに認められている「WEB開示」の範囲を拡大する法務省令の改正が2020年5月15日から「半年間」限定の時限措置として実施されていましたが、この措置が2020年11月15日をもって失効したことを受け、改めて「2021年9月30日まで」の時限措置として、昨年5月と同様にWEB開示の範囲を拡大するための改正法務省令が2021年1月29日に施行されています。経済界が「恒久化」を要望していたことから、一時新聞報道等では「WEB開示恒久化へ」といった情報が流れていましたが、前回同様、今回もあくまで“時限措置”となります（内閣府の規制改革推進会議のワーキング・グループにおいて、法務省が恒久措置化を却下しました）。以上より、問題文は誤りです。

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2021年2月3日　「WEB開示制度」と改正会社法上の「株主総会資料の電子提供制度」の関係（会員限定）

正解です。
会社法上、株主総会資料のうち一部の資料のみに認められている「WEB開示」の範囲を拡大する法務省令の改正が2020年5月15日から「半年間」限定の時限措置として実施されていましたが、この措置が2020年11月15日をもって失効したことを受け、改めて「2021年9月30日まで」の時限措置として、昨年5月と同様にWEB開示の範囲を拡大するための改正法務省令が2021年1月29日に施行されています。経済界が「恒久化」を要望していたことから、一時新聞報道等では「WEB開示恒久化へ」といった情報が流れていましたが、前回同様、今回もあくまで“時限措置”となります（内閣府の規制改革推進会議のワーキング・グループにおいて、法務省が恒久措置化を却下しました）。以上より、問題文は誤りです。

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2021年2月3日　「WEB開示制度」と改正会社法上の「株主総会資料の電子提供制度」の関係（会員限定）