2021/02/26 2021年2月度チェックテスト第1問解答画面(不正解)

不正解です。
英国の大手銀行であるバークレイズは2020年に株主総会で「パリ協定との整合性を欠くエネルギー産業、電気・ガス会社に対する融資等の金融サービスの提供の段階的な停止に向けた目標を策定し、開示すること」を求める株主提案を受けています。銀行も特定の業界への融資という切り口で株主から気候変動とのかかわりを問いただされる時代になったと言えます(問題文は誤りです)。

こちらの記事で再確認!
2021年2月2日 気候変動関連の新たな株主提案が一般化する可能性も(会員限定)

2021/02/26 2021年2月度チェックテスト第1問解答画面(正解)

正解です。
英国の大手銀行であるバークレイズは2020年に株主総会で「パリ協定との整合性を欠くエネルギー産業、電気・ガス会社に対する融資等の金融サービスの提供の段階的な停止に向けた目標を策定し、開示すること」を求める株主提案を受けています。銀行も特定の業界への融資という切り口で株主から気候変動とのかかわりを問いただされる時代になったと言えます(問題文は誤りです)。

こちらの記事で再確認!
2021年2月2日 気候変動関連の新たな株主提案が一般化する可能性も(会員限定)

2021/02/25 【WEBセミナー】IT技術を活用したグリーの株主総会

概略

【WEBセミナー公開開始日】2021年2月25日

コロナ禍で注目を浴びることとなったバーチャル株主総会ですが、コロナ禍以前から株主総会にIT技術を活用してきたのがグリー株式会社です。
同社はこれまでにハイブリッド参加型(双方向型)バーチャル株主総会、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の両方を経験し、また、株主総会開催後には、「360°オンデマンド動画」「ダイジェスト動画」「株主総会オンデマンド動画」と、異なるタイプのオンデマンド配信も実施してきました。
本セミナーでは、同社コーポレート本部 法務総務部 シニアマネージャーの松村真弓様に、各取り組みの概要や特徴・メリットのほか、物理的な出席株主とインターネット出席株主の一体感醸成など運営上の工夫や留意した点、各取り組みにおいて生じた法的論点や課題、それらに対する対応などを、実際の株主総会の動画の一部をご紹介いただきながら、解説していただきます。
このほか、コロナ禍の中での開催となった昨年のハイブリッド出席型バーチャル株主総会では、これまでと比べ出席者数、議案に対する質問にどのような変化が生じたのか、お土産配布は中止したもののアンケートに協力した株主に付与した「電子ギフト」の効果、システム障害への対応など、バーチャル株主総会の開催を検討している企業にとって参考になる情報が満載のセミナーとなっております。
また、今後の方向性として、産業競争力強化法の改正により実現する「バーチャルオンリー型株主総会」実施への取り組みもご紹介いただきます。

【講師】

グリー株式会社
コーポレート本部 法務総務部 シニアマネージャー
松村 真弓 様

セミナー資料 IT技術を活用したグリーの株主総会.pdf

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セミナー動画
IT技術を活用したグリーの株主総会
~オンデマンド配信からバーチャル株主総会まで~
55737a

本Webセミナーを閲覧して感じたことや気付いた点(学んだ点、疑問点、自社の課題など)を下の右側の「感想の登録」ボタンを押してください。マイ研修レポートの所感等記入欄の書き直しもこちらからどうぞ。

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2021/02/25 緊急WEBセミナー「IT技術を活用したグリーの株主総会」および「Zホールディングスにおける出席型オンライン株主総会の運営」配信開始!

新型コロナウイルス禍において会員の皆様に必要な情報をいち早くお届けするべく、2021年2月25日(木)より下記のWEBセミナーの配信を開始いたしました。

テーマ 講 師
IT技術を活用したグリーの株主総会
~オンデマンド配信からバーチャル株主総会まで~
グリー株式会社
コーポレート本部 法務総務部
シニアマネージャー 松村 真弓 様
Zホールディングスにおける出席型オンライン株主総会の運営 Zホールディングス株式会社
法務統括部 株式企画部
部長 尾崎 太 様

■WEBセミナーの詳細

IT技術を活用したグリーの株主総会
~オンデマンド配信からバーチャル株主総会まで~
セミナー
の内容
コロナ禍で注目を浴びることとなったバーチャル株主総会ですが、コロナ禍以前から株主総会にIT技術を活用してきたのがグリー株式会社です。
同社はこれまでにハイブリッド参加型(双方向型)バーチャル株主総会、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の両方を経験し、また、株主総会開催後には、「360°オンデマンド動画」「ダイジェスト動画」「株主総会オンデマンド動画」と、異なるタイプのオンデマンド配信も実施してきました。
本セミナーでは、同社コーポレート本部 法務総務部 シニアマネージャーの松村真弓様に、各取り組みの概要や特徴・メリットのほか、物理的な出席株主とインターネット出席株主の一体感醸成など運営上の工夫や留意した点、各取り組みにおいて生じた法的論点や課題、それらに対する対応などを、実際の株主総会の動画の一部をご紹介いただきながら、解説していただきます。
このほか、コロナ禍の中での開催となった昨年のハイブリッド出席型バーチャル株主総会では、これまでと比べ出席者数、議案に対する質問にどのような変化が生じたのか、お土産配布は中止したもののアンケートに協力した株主に付与した「電子ギフト」の効果、システム障害への対応など、バーチャル株主総会の開催を検討している企業にとって参考になる情報が満載のセミナーとなっております。
また、今後の方向性として、産業競争力強化法の改正により実現する「バーチャルオンリー型株主総会」実施への取り組みもご紹介いただきます。
講師の
ご紹介
松村 真弓(まつむら まゆみ)様
グリー株式会社 コーポレート本部 法務総務部 シニアマネージャー
大学卒業後、法律事務所、大手ゲーム会社を経て、現在グリー株式会社に勤務。
この間、商事法務・組織再編を中心とした企業法務の経験を重ね、2018年経済産業省主催「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会」の委員として、2019年5月に公表されたハイブリッド型バーチャル株主総会についての論点整理(2020年2月に公表された実施ガイドの前身)の策定に寄与。
この勉強会でのディスカッションから示唆を得て、2019年9月には国内初となるハイブリッド双方向参加型バーチャル株主総会を実施。
2021年からは東京株式懇話会の委員に就任。
Zホールディングスにおける出席型オンライン株主総会の運営
セミナー
の内容
昨年(2020年)、インターネットを通じた議決権行使や質問が可能な「出席型」オンライン株主総会(ハイブリッド出席型バーチャル株主総会)を大手企業として初めて開催したことで話題を呼んだのが、Zホールディングス株式会社です。インターネットを株主総会に活用しようという同社の取り組みは早く、既に2013年6月の株主総会(当時はヤフー株式会社)では、株主に限らず誰でも閲覧できる「株主総会のライブ中継」を開始しています。その後、2017年頃からは、まだ日本では文献も少なかった「オンライン株主総会」について研究を開始、新社長就任後初の開催となった2018年6月の株主総会で起きたある出来事をきっかけに、「株主総会での対話の質」を向上させるべく、本格的にオンライン株主総会開催に向けた検討を本格化させ、昨年、ついに「出席型」のオンライン株主総会の開催を実現しました。
本セミナーでは、Zホールディングス株式会社 法務統括部 株式企画部 部長の尾崎 太様に、出席型オンライン株主総会の開催から開催後の振り返りに至るまでの検討事項を中心に、当時実際に使用したミーティング資料をもとに詳しく解説していただきます。また、昨年の株主総会で実際に使用したログイン画面、議決権行使画面、質問・動議の画面、コロナ禍の中で開催された株主総会会場のレイアウト図などをご紹介いただくほか、インターネット出席株主数及び議決権行使者数、株主総会当日の質問数や質問・回答時間がリアル株主総会と比べてどう変化したかなど、出席型オンライン株主総会の設計、運営にダイレクトに役立つ情報が詰め込まれたセミナーとなっています。さらに、LINEとの経営統合後初の株主総会となる2021年定時株主総会の方向性、次回以降の株主総会と課題として、DX推進、インターネット出席株主へのアンケートの実施、リアルタイムでの議決権行使結果の集計、セキュリティなどについても語っていただきます。
講師の
ご紹介
尾崎 太(おざき ふとし)様
2004年ヤフー(株)(現 Zホールディングス(株))入社 主に株主総会、東証対応(決算、開示)等に従事
2018年「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会(経済産業省)」委員
2020年に大手企業としては初の出席型オンライン株主総会を実施

【WEBセミナー公開開始日】2021年2月25日

【WEBセミナー収録時間】
IT技術を活用したグリーの株主総会~オンデマンド配信からバーチャル株主総会まで~:48分
Zホールディングスにおける出席型オンライン株主総会の運営:53分

会員の方は下記URLよりWEBセミナーを視聴いただくことができます。
■会員向けURL(ログインが必要です)
IT技術を活用したグリーの株主総会~オンデマンド配信からバーチャル株主総会まで~
https://govforum.jp/member/webseminar-webseminar-l/54768/

Zホールディングスにおける出席型オンライン株主総会の運営
https://govforum.jp/member/webseminar-webseminar-l/54770/

非会員の方は下記URLよりWEBセミナーの視聴をお申込みいただけます。
■非会員向けURL(グーグルフォームが立ち上がります)
IT技術を活用したグリーの株主総会~オンデマンド配信からバーチャル株主総会まで~
https://docs.google.com/forms/d/1UcU5_MfTmOPDWmb8bcnNZBFnQsZEzleja-hXuDUxlq8

Zホールディングスにおける出席型オンライン株主総会の運営
https://docs.google.com/forms/d/1qflb6uWeDQmM2y3ZFkFsizFOxIe53uRRv2AtImcVYCg

<視聴環境>
ブラウザー上で視聴できます。インターネットエクスプローラー、エッジで再生できない場合は、ChromeまたはFirefoxなど他のブラウザーをお試しください。また、インターネットに接続する際にプライベートネットワークやプロキシサーバーを経由している場合やファイアーウォールのセキュリティレベルが高い場合には、サンプル動画が再生されない可能性があります。
万が一、こちらのサンプル動画が再生されない場合、端末を管理するシステム管理者にお問い合わせください。

2021/02/25 【WEBセミナー】Zホールディングスにおける出席型オンライン株主総会の運営(会員限定)

概略

【WEBセミナー公開開始日】2021年2月25日

昨年(2020年)、インターネットを通じた議決権行使や質問が可能な「出席型」オンライン株主総会(ハイブリッド出席型バーチャル株主総会)を大手企業として初めて開催したことで話題を呼んだのが、Zホールディングス株式会社です。インターネットを株主総会に活用しようという同社の取り組みは早く、既に2013年6月の株主総会(当時はヤフー株式会社)では、株主に限らず誰でも閲覧できる「株主総会のライブ中継」を開始しています。その後、2017年頃からは、まだ日本では文献も少なかった「オンライン株主総会」について研究を開始、新社長就任後初の開催となった2018年6月の株主総会で起きたある出来事をきっかけに、「株主総会での対話の質」を向上させるべく、本格的にオンライン株主総会開催に向けた検討を本格化させ、昨年、ついに「出席型」のオンライン株主総会の開催を実現しました。
本セミナーでは、Zホールディングス株式会社 法務統括部 株式企画部 部長の尾崎 太様に、出席型オンライン株主総会の開催から開催後の振り返りに至るまでの検討事項を中心に、当時実際に使用したミーティング資料をもとに詳しく解説していただきます。また、昨年の株主総会で実際に使用したログイン画面、議決権行使画面、質問・動議の画面、コロナ禍の中で開催された株主総会会場のレイアウト図などをご紹介いただくほか、インターネット出席株主数及び議決権行使者数、株主総会当日の質問数や質問・回答時間がリアル株主総会と比べてどう変化したかなど、出席型オンライン株主総会の設計、運営にダイレクトに役立つ情報が詰め込まれたセミナーとなっています。さらに、LINEとの経営統合後初の株主総会となる2021年定時株主総会の方向性、次回以降の株主総会と課題として、DX推進、インターネット出席株主へのアンケートの実施、リアルタイムでの議決権行使結果の集計、セキュリティなどについても語っていただきます。

【講師】

Zホールディングス株式会社
法務統括部 株式企画部 部長
尾崎 太 様

セミナー資料 Zホールディングスにおける出席型オンライン株主総会の運営.pdf
セミナー動画
Zホールディングスにおける出席型オンライン株主総会の運営

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2021/02/25 【WEBセミナー】IT技術を活用したグリーの株主総会(会員限定)

概略

【WEBセミナー公開開始日】2021年2月25日

コロナ禍で注目を浴びることとなったバーチャル株主総会ですが、コロナ禍以前から株主総会にIT技術を活用してきたのがグリー株式会社です。
同社はこれまでにハイブリッド参加型(双方向型)バーチャル株主総会、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の両方を経験し、また、株主総会開催後には、「360°オンデマンド動画」「ダイジェスト動画」「株主総会オンデマンド動画」と、異なるタイプのオンデマンド配信も実施してきました。
本セミナーでは、同社コーポレート本部 法務総務部 シニアマネージャーの松村真弓様に、各取り組みの概要や特徴・メリットのほか、物理的な出席株主とインターネット出席株主の一体感醸成など運営上の工夫や留意した点、各取り組みにおいて生じた法的論点や課題、それらに対する対応などを、実際の株主総会の動画の一部をご紹介いただきながら、解説していただきます。
このほか、コロナ禍の中での開催となった昨年のハイブリッド出席型バーチャル株主総会では、これまでと比べ出席者数、議案に対する質問にどのような変化が生じたのか、お土産配布は中止したもののアンケートに協力した株主に付与した「電子ギフト」の効果、システム障害への対応など、バーチャル株主総会の開催を検討している企業にとって参考になる情報が満載のセミナーとなっております。
また、今後の方向性として、産業競争力強化法の改正により実現する「バーチャルオンリー型株主総会」実施への取り組みもご紹介いただきます。

【講師】

グリー株式会社
コーポレート本部 法務総務部 シニアマネージャー
松村 真弓 様

セミナー資料 IT技術を活用したグリーの株主総会.pdf
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IT技術を活用したグリーの株主総会
~オンデマンド配信からバーチャル株主総会まで~

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2021/02/25 【WEBセミナー】Zホールディングスにおける出席型オンライン株主総会の運営

概略

【WEBセミナー公開開始日】2021年2月25日

昨年(2020年)、インターネットを通じた議決権行使や質問が可能な「出席型」オンライン株主総会(ハイブリッド出席型バーチャル株主総会)を大手企業として初めて開催したことで話題を呼んだのが、Zホールディングス株式会社です。インターネットを株主総会に活用しようという同社の取り組みは早く、既に2013年6月の株主総会(当時はヤフー株式会社)では、株主に限らず誰でも閲覧できる「株主総会のライブ中継」を開始しています。その後、2017年頃からは、まだ日本では文献も少なかった「オンライン株主総会」について研究を開始、新社長就任後初の開催となった2018年6月の株主総会で起きたある出来事をきっかけに、「株主総会での対話の質」を向上させるべく、本格的にオンライン株主総会開催に向けた検討を本格化させ、昨年、ついに「出席型」のオンライン株主総会の開催を実現しました。
本セミナーでは、Zホールディングス株式会社 法務統括部 株式企画部 部長の尾崎 太様に、出席型オンライン株主総会の開催から開催後の振り返りに至るまでの検討事項を中心に、当時実際に使用したミーティング資料をもとに詳しく解説していただきます。また、昨年の株主総会で実際に使用したログイン画面、議決権行使画面、質問・動議の画面、コロナ禍の中で開催された株主総会会場のレイアウト図などをご紹介いただくほか、インターネット出席株主数及び議決権行使者数、株主総会当日の質問数や質問・回答時間がリアル株主総会と比べてどう変化したかなど、出席型オンライン株主総会の設計、運営にダイレクトに役立つ情報が詰め込まれたセミナーとなっています。さらに、LINEとの経営統合後初の株主総会となる2021年定時株主総会の方向性、次回以降の株主総会と課題として、DX推進、インターネット出席株主へのアンケートの実施、リアルタイムでの議決権行使結果の集計、セキュリティなどについても語っていただきます。

【講師】

Zホールディングス株式会社
法務統括部 株式企画部 部長
尾崎 太 様

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Zホールディングスにおける出席型オンライン株主総会の運営
55775

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2021/02/25 【失敗学第81回】Casaの事例(会員限定)

概要

家賃債務保証を業とするCasa(東証一部)の代表取締役が反社会的勢力とのかかわりを誇示する発言をしたと週刊文春で報道された。

経緯

Casaが2021年2月26日に公表した「最終調査報告書」によると、一連の経緯は次のとおり(編注:本記事は「中間調査報告書」をもとに執筆していましたが、掲載後の2021年2月26日に最終の「調査報告書」が公表されたことから、最終の「調査報告書」をもとに内容を更新しております)。

2008年
10月:Casaが設立(当初はレントゴー保証)。現代表取締役社長とA氏は設立時のメンバー。

2016年
4月:A氏がCasaの営業部門取締役に就任。その後、A氏は子会社の代表取締役に就任(Casaでは執行役員)。

2020年
1月:A氏の職務怠慢ぶりが問題になり、Casaの監査役会がA氏にヒアリングを実施し、職責を果たすよう指導。
6月29日:A氏は、部下から「一緒に仕事をしたいとは思えません。」との申し出があるなど周囲からの厳しい指摘を受けて、代表取締役に対して子会社代表取締役およびCasa執行役員の辞任を申し出る。以下、Casa社長室でのやりとりを特別調査委員会の最終調査報告書12ページより引用して掲載する。

まず、当社代表取締役が、A氏に対して、辞任の理由を説明するよう求めたところ、A氏から、部下が一緒にやりたくないと言っているので、もう継続は難しい旨説明があった。なお、本件報道ではA氏が当社代表取締役からのパワーハラスメントに耐えかねて退職を願い出たと報道されているが、A氏からそのような話は一切なかった。
当社代表取締役は、A氏に対し、「辞めるのは自由です。ただ、先日の取締役会で決意表明をされたばかりなのに、無責任じゃないんですか。会社に生じた損失を補填するという話はどうなるのですか。」という趣旨の話をした。これに対し、A氏は、「分からないので兄と弁護士に相談したい。」旨述べた。当社代表取締役が、「弁護士と相談するのは結構ですけど、自分自身はどのようにしたいのですか。」と再度尋ねたものの、A氏は同じ回答を繰り返すばかりだった。
当社代表取締役とA氏との間で何度か同様のやりとりがなされた後、突然A氏が、「弁護士に相談するのもいけないのか。」と声を荒げた。これに対し、当社代表取締役が、「なぜ急にそんな大声をだすのですか。居直るのですか。」と応じたところ、A氏は、「居直ってねえよ。どこがだよ。いい加減にしてくれよ。」などと暴言を吐いたので、当社代表取締役は、「その態度が居直っとろうが。」と言い返した。その後A氏は、「もううんざりなんだよ。腕力に自信があるんだよ。社長も腕っぷしに自信があるんでしょう。やりましょうよ。」などと言い、いきなり席を立ち、向かいの席に座っていた当社代表取締役に駆け寄り、座っていた当社代表取締役に暴行を働いたところ、周りの役員に取り押さえられた。当社代表取締役は、A氏の暴力行為に対して、感情的になり、「来いよ、腕っぷし俺、自信があるから。来い来い。俺も輩は輩で何人も付き合っとるから。」と発言した。その際、当社代表取締役の着ていたTシャツが破けた。
当社代表取締役が、A氏の暴力行為を受けて、警察を呼ぶよう指示した。そして、A氏に対して、「上場企業の役員が代表取締役に暴力を振るうなど経営者としてあるまじき行為であり、警察沙汰になれば、最悪会社も倒産し、社員も路頭に迷うおそれがある。自分のやったことは絶対に許されることではない。」旨の発言をし、A氏に対する本件報道に記載の発言が行われた。
しかし、最終的には、当社代表取締役は、上記の暴力行為を不問とし、A氏に反省を促す中で、悪い人間になるなという趣旨で、本件報道にて報道された一連の発言をした。
A氏は、これに対し、「ありがとうございます。感謝します。」と述べて社長室から退室した。

6月30日:A氏は子会社代表取締役を辞任するとともに、Casaを退職し、ライバル社に転職した。
8月中旬:A氏によるCasaのクライアントに対するネガティブキャンペーンがあったことから、A氏の元部下である従業員から「まだ放っておくのですか。これ以上、Aの行動を許すことができない。」旨の申告が多数あったことから、代表取締役社長は新宿警察署にA氏から暴行を受けたとして被害届を提出することを決めた。
11月:A氏はCasa株式10,000株を市場で売却。
12月2日:Youtubeの文春オンライン公式チャンネルに「輩は輩で何人も付き合っとるから」発言を含む社長の音声等がアップされる。
12月3日:Casaは、週刊文春にCasa代表取締役と反社会的勢力との関係を想起させる記事およびパワーハラスメントに関する記事が掲載されたことから、「当社に関する報道について」をリリース。
12月7日:Casaは「出版社により、一部分を切り取り、発言趣旨とは異なる内容の報道がなされたことについて遺憾であり、しかるべく対応を検討しております」としたうえで、特別調査委員会を設置したことを(リリース)。
12月9日:Youtubeの文春オンライン公式チャンネルに2018年6月28日の役員会議における社長の音声等がアップされる。
12月10日:週刊文春に続報が掲載されたことから、あらためてCasaは「当社に関する報道について」をリリースする。
12月11日:12月2日の時点で1,273円であったCasa株価は、12月11日時点で1,020円まで下落。
12月15日:Casaは「当社のコンプライアンス体制強化策の策定について」をリリース。

2021年
2月1日:Casaは特別調査委員会による「中間調査報告書」を公表。
2月26日:Casaは特別調査委員会による「最終調査報告書」を公表。

内容・背景・改善案

Casaが2021年2月26日に公表した「最終調査報告書」によると、Casaについての文春報道の背景や調査結果、改善案は次のとおりとされている。

代表取締役の反社会的勢力とのかかわりについての報道
内容 Casaの代表取締役社長が、週刊文春に反社会的勢力とのかかわりがある旨発言したことが報道された。特別調査委員会の調査の結果、代表取締役と反社会的勢力との間には一切関係が認められなかった。また、代表取締役の役職員に対するパワーハラスメントがあるとは認定できなかった。
背景 A氏の言い分に沿った編集
週刊文春の記事は、A氏の言い分に沿って編集され、恣意的にCasa代表取締役の発言の一部だけを取り上げたものであり、事実関係を正確に報道したものとは認められない。

「輩」発言について
Casaの代表取締役社長が「来いよ、腕っぷし俺、自信があるから。来い来い。俺も輩は輩で何人も付き合っとるから。」と発言したことは事実であるが、A氏から暴行を受けたため感情的になり、普段はしない言い方をしてしまった。「輩」とは反社会的勢力の意味ではなく素行不良な人間といった程度の意味であると考えた発言であった。長らく不動産関係の仕事をしてきた中で、そのような素行不良な人間とも対峙してきたという趣旨での発言であり、決してそうした人たちと付き合っているという趣旨で発言したものではなく、ましてや反社会的勢力との交流をほのめかして発言したものではない。
←なお、特別調査委員会が実施したアンケートには、以下の意見もあった。
「社長の乱暴な言い方は将来のリスクなので、いずれ改めていただきたいと思っていた。」
「大きな声は特に直した方がよい。職場環境を悪くする。社長室のドアが開いていて、従業員の執務スペースに聞こえる。」

改善案 1 代表取締役が認識を改める
もともとCasaの代表取締役は、多少乱暴な言動を用いながらも強いリーダーシップを発揮することで、Casaの急成長を支えてきた。上場前であれば世間的に許されていた面もあるが、いまや東証市場第一部に上場しており、代表取締役の口調を不快に感じている従業員も存在しているので、乱暴な言動を慎む必要がある。
2 社外役員が必要に応じて適切な進言をすること
社外取締役は非公式の場でも代表取締役と忌憚のない意見交換をして必要な時期に適切な進言をすることが望まれる。そのためには社外役員が不祥事等に関する情報の提供を受ける必要があることから、内部通報制度を改正し、通報窓口に社外監査役を加えるとともに、当社役職員に対して今一度内部通報制度の存在を周知徹底すべきである。
<この失敗から学ぶべきこと>

Casaの特別調査委員会は、週刊文春の報道は退職を余儀なくされたA氏の主張に沿って発言を切り取って構成されたものであったと評価していますが、いったんこういった形でマスコミに報道されたことで、Casaのレピュテーションが一気に悪化する結果になりました。同社の株価は本記事掲載時点でも報道後の急落分を回復するに至っていません。Casaの代表取締役の発言内容はYoutubeでも聞くことができるため、報道の余波が続いているものと言えます。

昭和の時代であれば「体育会気質」というくくりで片付けられていたかもしれない暴力的な言動は、平成を経て令和の時代では一発アウトになってしまいます。ましてや最近では隠し撮りや隠し録音のデータがYoutubeやSNSなどで拡散されることで、長く広く共有される時代です(バイオベンチャーのテラで取締役会の音声データがインターネット上に掲載された事例については、2021年2月19日のニュース「取締役への辞任勧告事例から浮かび上がる2つの論点」を参照)。Casaでやり玉にあがったのは社長の発言でしたが、そもそもこういったリスクはすべての会社のあらゆるレイヤーが抱えているものです。上場会社の役職員は同僚や部下、下請先等に対して、くれぐれも暴力的な言動をしないよう、発言に細心の注意をはらわなければなりません。

2021/02/24 筆頭独立社外取締役に関する補充原則、「例えば」の削除でエクスプレイン続出も

コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)の再改訂を議論している金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(以下、フォローアップ会議)が昨年12月18日に公表した意見書(5)「コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び 企業の中核人材の多様性の確保」(以下、意見書(5))では、以下のとおり「筆頭独立社外取締役」について検討を深めていく方向性が明確に打ち出されている(3ページ参照)。

(本文)
筆頭独立社外取締役の設置2や独立社外取締役の取締役会議長への選任を含めた、独立社外取締役の機能向上
中略
等の論点について、今後、コーポレートガバナンス・コード改訂に向け、検討を更に深めていく。
(脚注)
2  筆頭独立社外取締役については、諸外国の事例にも鑑みれば、独立社外者間の議論・認識共有の主導、独立社外者と経営者の意思疎通の仲介、独立社外者と投資家の建設的対話の窓口・橋渡し等の機能・役割などを担うことが考えられる。

グローバルなコーポレートガバナンスのベスト・プラクティスと目されている英国CGコードでは、・・・

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