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【問題１】
監査基準の改訂への対応の観点から取締役会議事録の記載の充実が望まれる。
【問題２】
2021年3月1日に施行される改正会社法202条の2（取締役の報酬等に係る募集事項の決定の特則）により「無償」で株式報酬を支給することが可能となるため、上場しているホールディングカンパニーが非上場の子会社の役員報酬として当該特則を用いるケースが想定されている。
【問題３】
日本の会社法では株主総会を招集するには開催する「場所」を定めることを求めているため、バーチャルオンリー型株主総会の実現は、会社法の改正または特例法の制定を待たないと困難である。
【問題４】
改正会社法政省令の公開草案では、社外取締役や社外監査役に「期待される役割」を株主総会参考書類や事業報告に記載する案が示されており、これに反対の意見を表明する団体が相次いだ。
【問題５】
TOPIX100採用企業の監査役会設置会社では、監査役にインセンティブ報酬を付与する企業が増えている。
【問題６】
プライム市場の上場基準を満たさない企業が「経過措置」の適用を受けプライム市場へ上場するかどうかは、新市場がスタートする2022年4月の前の月（2022年3月）までに判断すればよい。
【問題７】
改正会社法施行後に取締役等への報酬として株式無償交付を行う場合、権利確定条件を達成するまでは企業に費用負担は生じない。
【問題８】
ISSが2020年10月14日に公表した「2021年の株主総会における議決権行使助言方針（ポリシー）の改定案」によると、「政策保有株式の保有額が純資産の10％以上の場合」を“過度な保有”として、取締役選任議案のポリシーに追加（経営トップの選任に反対）する方針となっている。
【問題９】
東京証券取引所が2020年10月21日に改正した有価証券上場規程によると、債務超過の状態にある上場企業は、時価総額の大きさにかかわらず、上場廃止になるとされている。
【問題１０】
日本公認会計士協会が2020年10月12日に公表した監査基準委員会研究資料第１号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」によると、KAMを早期適用した監査報告書において企業が未公表のセンシティブな情報が開示されたケースが相次いだとされている。
2020/10/30 ２０２０年１０月度チェックテスト第６問解答画面（不正解）
不正解です。
東京証券取引所は新市場のスタート（2022年4月）に先立ち、企業が市場を選択する「市場選択手続期間」を「2021年9月から12月まで」に設定し、上場企業各社には当該期間中に市場選択の手続を行うことを求めているため、制度的にはこの期間に市場を選択することになります（以上より、問題文は誤りです）。もっとも、実務上は、その前の株主総会において、どの市場を選択するかを株主に示すのが筋と言える点には留意が必要です。
こちらの記事で再確認！
2020年10月13日 プライム市場の上場基準を満たさない企業に迫られる市場選択の決断時期（会員限定）
2020/10/30 ２０２０年１０月度チェックテスト第６問解答画面（正解）
正解です。
東京証券取引所は新市場のスタート（2022年4月）に先立ち、企業が市場を選択する「市場選択手続期間」を「2021年9月から12月まで」に設定し、上場企業各社には当該期間中に市場選択の手続を行うことを求めているため、制度的にはこの期間に市場を選択することになります（以上より、問題文は誤りです）。もっとも、実務上は、その前の株主総会において、どの市場を選択するかを株主に示すのが筋と言える点には留意が必要です。
こちらの記事で再確認！
2020年10月13日 プライム市場の上場基準を満たさない企業に迫られる市場選択の決断時期（会員限定）
2020/10/30 ２０２０年１０月度チェックテスト第５問解答画面（不正解）
不正解です。
TOPIX100採用企業の監査役会設置会社のうち、社内監査役がゼロの2社を除いた65社（株主総会前の時点）が直近年度の有価証券報告書で開示した役員報酬の支給対象となった社内監査役は162人で、単純平均による1人当たり報酬金額は2千7百万円となっています。そのうち、社内監査役にインセンティブ報酬を付与している企業は、（賞与・株式報酬ともに）ゼロ（社外監査役もゼロ）でした（以上より、問題文は誤りです）。
こちらの記事で再確認！
2020年10月12日 社外取締役に株式報酬を支給する企業も 監査役は？（会員限定）
2020/10/30 ２０２０年１０月度チェックテスト第５問解答画面（正解）
正解です。
TOPIX100採用企業の監査役会設置会社のうち、社内監査役がゼロの2社を除いた65社（株主総会前の時点）が直近年度の有価証券報告書で開示した役員報酬の支給対象となった社内監査役は162人で、単純平均による1人当たり報酬金額は2千7百万円となっています。そのうち、社内監査役にインセンティブ報酬を付与している企業は、（賞与・株式報酬ともに）ゼロ（社外監査役もゼロ）でした（以上より、問題文は誤りです）。
こちらの記事で再確認！
2020年10月12日 社外取締役に株式報酬を支給する企業も 監査役は？（会員限定）
2020/10/30 ２０２０年１０月度チェックテスト第４問解答画面（不正解）
不正解です。
改正会社法政省令の公開草案では、社外取締役に「期待される役割」を株主総会参考書類や事業報告に記載することが示されており、これに反対するコメントを表明する団体が相次ぎました。もっとも、同公開草案では社外監査役は当該改正の対象に含まれていなかったことから、むしろ社外監査役も含めるべきであるとのコメントも示されており、最終的な決着が気になるところです（以上より、問題文は「社外監査役」が含まれている点が誤りです）。
こちらの記事で再確認！
2020年10月7日 「社外取に期待される役割」の開示案に対しパブコメで賛否（会員限定）
2020/10/30 ２０２０年１０月度チェックテスト第４問解答画面（正解）
正解です。
改正会社法政省令の公開草案では、社外取締役に「期待される役割」を株主総会参考書類や事業報告に記載することが示されており、これに反対するコメントを表明する団体が相次ぎました。もっとも、同公開草案では社外監査役は当該改正の対象に含まれていなかったことから、むしろ社外監査役も含めるべきであるとのコメントも示されており、最終的な決着が気になるところです（以上より、問題文は「社外監査役」が含まれている点が誤りです）。
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2020年10月7日 「社外取に期待される役割」の開示案に対しパブコメで賛否（会員限定）
2020/10/30 ２０２０年１０月度チェックテスト第３問解答画面（不正解）
不正解です。
日本の会社法では株主総会を招集するには開催する「場所」を定めることを求めているため（会社法298条１項１号）、バーチャルオンリー型株主総会の実現は困難との解釈が法務省の国会答弁で示されています（以上より、問題文は正しいです）。そこで経団連では、新型コロナウイルスの感染リスクの低減、諸外国の状況、株主との対話の促進、コストの削減などの観点から、来年６月の株主総会に向け、まずは“特例法”等による対応により、企業が選択的にバーチャルオンリー型株主総会を開催可能とするための措置を検討することを提案しています。
こちらの記事で再確認！
2020年10月6日 来年も“コロナ総会”の可能性 バーチャル総会普及へ官民が本腰（会員限定）
2020/10/30 ２０２０年１０月度チェックテスト第３問解答画面（正解）
正解です。
日本の会社法では株主総会を招集するには開催する「場所」を定めることを求めているため（会社法298条１項１号）、バーチャルオンリー型株主総会の実現は困難との解釈が法務省の国会答弁で示されています（以上より、問題文は正しいです）。そこで経団連では、新型コロナウイルスの感染リスクの低減、諸外国の状況、株主との対話の促進、コストの削減などの観点から、来年６月の株主総会に向け、まずは“特例法”等による対応により、企業が選択的にバーチャルオンリー型株主総会を開催可能とするための措置を検討することを提案しています。
こちらの記事で再確認！
2020年10月6日 来年も“コロナ総会”の可能性 バーチャル総会普及へ官民が本腰（会員限定）
2020/10/30 ２０２０年１０月度チェックテスト第２問解答画面（不正解）
不正解です。
2021年3月1日に施行される改正会社法202条の2（取締役の報酬等に係る募集事項の決定の特則）により、「無償」で株式報酬を支給することが可能となります（問題文の前段は正しいです）。もっとも、この特則は、上場しているホールディングカンパニーが非上場の子会社の役員報酬として用いることはできません。つまり、子会社の取締役には無償での株式を交付することはできないということです（以上より、問題文の後段は誤りです）。
こちらの記事で再確認！
2020年10月5日 子会社の取締役等に株式が無償交付できないことにより生じる手間（会員限定）
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