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【問題１】
従業員の副業を認めている企業が、厚生労働省が（2020年）9月1日に改定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で提案している「管理モデル」を使用する場合、副業を行おうとしている労働者を経由して副業予定先の使用者に対して同モデルにより副業・兼業を行うことを提案し、当該使用者に同意してもらう必要がある。
【問題２】
税務調査の結果に納得していない場合でも、今後の税務調査がさらに厳しくなるので課税当局と争うべきではない。
【問題３】
会社法改正により、事業報告において、会社が保険者との間で締結しているＤ＆Ｏ保険契約はすべて、当該保険者の氏名または名称、被保険者の範囲、当該Ｄ＆Ｏ保険契約の内容の概要を記載しなければならないこととなった。
【問題４】
コロワイドが、大戸屋ホールディングス（以下、大戸屋HD）株式のTOBを実施するにあたり、大戸屋HDの独立社外取締役に対して、「外部の第三者から株式価値算定書を取得していないのではないか」と懸念を表明していたが、大戸屋HDが置かれた状況下では外部の第三者から株式価値算定書を取得せずともやむを得ないと言える。
【問題５】
上場企業の中には、株主名簿に記載のない実質株主を把握するためにコストをかけて「株主判明調査」を実施している企業もある。
【問題６】
現時点（2020年9月30日現在）で、独立社外取締役のいない東証一部上場会社は「ゼロ」である。
【問題７】
政策保有株式の保有の理由の一つとしてよく挙げられる「取引関係の維持・向上」は法令に抵触する懸念がある。
【問題８】
KAM導入後は、有価証券報告書の「【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況」において、KAMに対する監査役等の対応を記載することが考えられる。
【問題９】
監査役や内部監査室による“リモート監査”は、従来の“リアル監査”に比ると質が劣り、なんらメリットがない。
【問題１０】
改正会社法施行後に、取締役等への報酬としての株式無償交付を新株発行を伴う事前交付型として実施する場合、既存株主にとって議決権の希薄化は生じない。
2020/09/30 ２０２０年９月度チェックテスト第１０問解答画面（不正解）
不正解です。
改正会社法施行後に、取締役等への報酬としての株式無償交付を新株発行を伴う事前交付型として実施する場合、一株当たり純資産や一株当たり純利益の希薄化は生じないように手当てがされる見込みですが、取締役等に無償交付された新株に関して取締役等は議決権を行使することができることから既存株主にとって議決権の希薄化は不可避となります（問題文は誤りです）。
こちらの記事で再確認！
2020年9月25日 改正会社法で導入された株式報酬、「事前交付」と「事後交付」の違い（会員限定）
2020/09/30 ２０２０年９月度チェックテスト第１０問解答画面（正解）
正解です。
改正会社法施行後に、取締役等への報酬としての株式無償交付を新株発行を伴う事前交付型として実施する場合、一株当たり純資産や一株当たり純利益の希薄化は生じないように手当てがされる見込みですが、取締役等に無償交付された新株に関して取締役等は議決権を行使することができることから既存株主にとって議決権の希薄化は不可避となります（問題文は誤りです）。
こちらの記事で再確認！
2020年9月25日 改正会社法で導入された株式報酬、「事前交付」と「事後交付」の違い（会員限定）
2020/09/30 ２０２０年９月度チェックテスト第９問解答画面（正解）
正解です。
コロナ禍でやむを得ず“リモート監査”を実施している企業も少なくないですが、“リモート監査”は従来の“リアル監査”に比べ効率化が図られ、移動時間の無駄を省き、情報共有に資する等メリットも多く指摘されています。“リモート監査”をメインに据え置いて監査計画を組み立てるのも一案といえます（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2020年9月18日 コロナ禍で変貌する監査役監査・内部監査（会員限定）
2020/09/30 ２０２０年９月度チェックテスト第９問解答画面（不正解）
不正解です。
コロナ禍でやむを得ず“リモート監査”を実施している企業も少なくないですが、“リモート監査”は従来の“リアル監査”に比べ効率化が図られ、移動時間の無駄を省き、情報共有に資する等メリットも多く指摘されています。“リモート監査”をメインに据え置いて監査計画を組み立てるのも一案といえます（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2020年9月18日 コロナ禍で変貌する監査役監査・内部監査（会員限定）
2020/09/30 ２０２０年９月度チェックテスト第８問解答画面（正解）
正解です。
有価証券報告書の「【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況」において、監査役及び監査役会（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）の活動状況として主な検討事項等を記載することとされています。KAM導入後は、この主な検討事項等として、KAMに対する監査役等の対応を記載することが考えられます（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2020年9月16日 KAMが監査役等に与える影響（会員限定）
2020/09/30 ２０２０年９月度チェックテスト第８問解答画面（不正解）
不正解です。
有価証券報告書の「【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況」において、監査役及び監査役会（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）の活動状況として「主な検討事項等」を記載することとされています。KAM導入後は、この「主な検討事項等」として、KAMに対する監査役等の対応を記載することが考えられます（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2020年9月16日 KAMが監査役等に与える影響（会員限定）
2020/09/30 ２０２０年９月度チェックテスト第７問解答画面（正解）
正解です。
取引関係の維持・向上といった理由での政策保有には、特定株主に対する会社法上の利益供与に該当する懸念や、（取引先に株式保有を強要しているような場合には）独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当する懸念などの法的論点が存在するとともに、取引先としての利益と株主としての利益を相反させる可能性があります（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2020年9月15日 機関投資家協働対話フォーラム、政策保有株の保有・被保有企業にレター送付（会員限定）
2020/09/30 ２０２０年９月度チェックテスト第７問解答画面（不正解）
不正解です。
取引関係の維持・向上といった理由での政策保有には、特定株主に対する会社法上の利益供与に該当する懸念や、（取引先に株式保有を強要しているような場合には）独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当する懸念などの法的論点が存在するとともに、取引先としての利益と株主としての利益を相反させる可能性があります（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2020年9月15日 機関投資家協働対話フォーラム、政策保有株の保有・被保有企業にレター送付（会員限定）
2020/09/30 ２０２０年９月度チェックテスト第６問解答画面（不正解）
不正解です。
ほとんどすべての東証一部上場会社で独立社外取締役の選任が進みましたが、現時点（2020年9月30日現在）でも独立社外取締役のいない東証一部上場会社は3社あります（問題文の「ゼロ」は誤りです）。
こちらの記事で再確認！
2020年9月14日 東証の調査結果から想定される「より高い水準」のガバナンス規制（会員限定）
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