正解です。
社外取締役や社外監査役（以下、社外役員）は、取締役会の議論に参加することが活動の中心とならざるを得ません。そのため、取締役会で議論されていない問題について、社外役員が果たし得る役割には限界があります。この点、内部通報制度は社外役員の目が届かないところを補完する仕組みと言えます。社外役員の設置という形のガバナンス体制の整備が一段落した上場企業が次は取り組むべきは、内部通報制度を通じた「従業員によるガバナンス」の構築と言えそうです。
こちらの記事で再確認！
2018/11/21 「従業員によるガバナンス」の有効性を示した日産事件（会員限定）
不正解です。
配当性向に関して、たとえば生命保険協会は、中長期の平準的な水準として配当性向30%以上を要望しており、また、明治安田アセットマネジメントは「利益処分案（損失処理案）には基本的に賛成するが、配当性向20%未満に該当する場合には原則反対する」としています。このように「配当性向10%」は投資家が満足する水準ではないので、問題文は誤りです。
こちらの記事で再確認！
2018/11/15 2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第二弾（会員限定）
解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら
社外役員の再任に賛成する条件の一つとして取締役会／監査役会への出席率8割以上を掲げている機関投資家はない。
ESG投資を行う機関投資家がダイベストメント（投資の撤退）を選択する契機は、今のところ気候変動関連に限定されている。
2019年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から、【コーポレート・ガバナンスの状況等】の【役員の報酬等】欄で、CEOや代表取締役などの一定の役割を果たす者や、報酬額上位から一定数の者について開示しなければいけなくなる。
会社法改正により上場会社において社外取締役の選任が必須となれば、社外取締役が不在のまま開催された取締役会の決議は無効になる。
機関投資家によっては、取締役選任を全体で1つの議案として捉えており、1人でも選任基準に抵触した場合には議案全体（すなわち候補者全員）に反対する（すなわち、いわゆる「枝番行使」をしない）運用機関も存在する。
米国企業における社外取締役の平均在任期間は約8年である。
内部通報制度が実際に機能しているかどうかを確認するためには“抜き打ちテスト”が有効である。
役員のスキル・マトリクスの開示は、全スキル保有者を多数選任することを最終目標にするためのものである。
配当性向が10%を超えていれば投資家の要求水準を十分に満たすと言える。
内部通報制度には、社外取締役によるガバナンスの欠点を補う機能がある。
不正解です。
全取締役のスキル・マトリクスを開示する企業がわずかながら出てきました。そもそも取締役に求められるスキルは各取締役のバックグラウンドによって異なるため、一人が“スーパーマン”である必要はなく、取締役会全体で必要なスキル・能力がパッケージとしてあれば十分です。この点は米国企業などでも同じであり、そこにスキル・マトリックスを開示する意義があると言えます（問題文は誤りです）。
正解です。
全取締役のスキル・マトリクスを開示する企業がわずかながら出てきました。そもそも取締役に求められるスキルは各取締役のバックグラウンドによって異なるため、一人が“スーパーマン”である必要はなく、取締役会全体で必要なスキル・能力がパッケージとしてあれば十分です。この点は米国企業などでも同じであり、そこにスキル・マトリックスを開示する意義があると言えます（問題文は誤りです）。
不正解です。
内部通報制度の“抜き打ちテスト”とは、内部通報制度が設計通りに機能するかどうかを確認するために、“架空の不正”を通報する実地訓練です。通報窓口や制度運営の責任者にもテストであることは知らせずに、所属部署や役職を隠して“架空の不正”を通報するのがポイントです。「事実でなかった」という調査結果が報告されるまで種明かしをしない方が予行演習としての効果は高いと言えます。
こちらの記事で再確認！
2018/11/15 内部通報制度をいかにして機能させるか（会員限定）
正解です。
内部通報制度の“抜き打ちテスト”とは、内部通報制度が設計通りに機能するかどうかを確認するために、“架空の不正”を通報する実地訓練です。通報窓口や制度運営の責任者にもテストであることは知らせずに、所属部署や役職を隠して“架空の不正”を通報するのがポイントです。「事実でなかった」という調査結果が報告されるまで種明かしをしない方が予行演習としての効果は高いと言えます。
こちらの記事で再確認！
2018/11/15 内部通報制度をいかにして機能させるか（会員限定）
不正解です。
米国企業における社外取締役の平均在任期間は、問題文のとおり約8年とされています。この影響もあり、国内の機関投資家でも議決権行使指針（ガイドライン）の中で「当該企業での社外役員累積在任期間が8年以上にわたる場合」は再選に反対することを明記しているところもあります。在任期間が長くなった社外取締役がいる企業では、再任の議案に対して相当数の反対票が投じられることが目に見えているため、後任を探す必要があると言えます。
こちらの記事で再確認！
2018/11/14 社外取締役に対して吹き始めた逆風（会員限定）
正解です。
米国企業における社外取締役の平均在任期間は、問題文のとおり約8年とされています。この影響もあり、国内の機関投資家でも議決権行使指針（ガイドライン）の中で「当該企業での社外役員累積在任期間が8年以上にわたる場合」は再選に反対することを明記しているところもあります。在任期間が長くなった社外取締役がいる企業では、再任の議案に対して相当数の反対票が投じられることが目に見えているため、後任を探す必要があると言えます。
こちらの記事で再確認！
2018/11/14 社外取締役に対して吹き始めた逆風（会員限定）
不正解です。
機関投資家によっては、取締役選任を全体で1つの議案として捉えて、1人でも選任基準に抵触した場合には議案全体（すなわち候補者全員）に反対する（すなわち、いわゆる「枝番行使」をしない）運用機関も存在します（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2018/11/09 2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾（会員限定）
Facebook公式ページ
Twitter公式ページ