IFRS（国際会計基準）では「のれん」は非償却とされているため（2016年7月26日のニュース「のれんを償却すれば赤字に転落する企業も」参照）、日本の会計基準のように毎期のれんの償却費用が利益を圧迫するようなことはない。企業買収を通じて成長を図ろうとする企業にとって、のれんを償却する必要がないことは、IFRSを採用する大きな理由（メリット）の1つとなる。

のれん ： 企業を買収したり合併したりする際における「支払対価－企業の時価純資産」こと（これがプラスの場合、「正ののれん」という。以下は「正ののれん」を前提とする）。のれんは「財務諸表には表れない企業の価値」（超過収益力＝投資におけるプレミアム部分）である。日本の会計基準では、このプレミアム部分は時の経過とともに減衰していくと考え、投資の効果がなくなるまでの期間を見積もり（ただし最長20年）、当該期間が終了するまでに定期償却（規則的な費用化）することになっている。また、当初の見積もり以上に価値が減衰していれば減損を行う。一方、IFRSおよび米国会計基準では、｢のれん｣の定期償却は認められていない（減損処理しか認められない）。そこには、利益の平準化を好む日本型経営と、業績好調時にはできるだけ利益を出し、逆に業績悪化時にはすべて“膿”を出すという欧米型経営の発想の違いがある。

しかし、2018年7月に開催された国際会計基準審議会においては、以下とおり、のれんの償却を再導入するかどうかが検討テーマとなっており、果たして「のれん＝非償却」の時代が終わりを迎えるのか、にわかに注目が集まっている。

国際会計基準審議会 ： IFRS（国際会計基準）を策定している会議体で、英語名は「IASB＝ International Accounting Standards Board」

※ASBJ公表資料「IASB Update　2018年7月」5ページより抜粋

ASBJ ： 日本の会計基準を策定している会議体で、日本名は「企業会計基準委員会」

IASBの会議でのれんの償却がテーマとなっているのは、現行の減損テスト（IFRSでは、のれんは非償却とされている代わりに、毎期減損テストを実施しなければならない）により認識されるのれんの減損損失が「少なすぎる」また「遅すぎる」（too little, too late）といったことが問題視されているからだ。減損損失は経営者の将来の見積りに大きく依存して算定されるため、減損損失が「too little, too late」ということは、経営者による楽観的で甘い見積りが多数見受けられるということを意味している。

減損テスト ： 減損の兆候の有無を評価し、兆候があれば帳簿価額と回収可能価額とを比較すること

以上のように、IFRSでは「のれん＝非償却」ということがよく話題となるが、IFRSにおいて非償却とされる資産は、実は「のれん」以外にもある。それは、「耐用年数を確定できない無形資産」だ。

これまでIFRSがのれんを「非償却」としてきた根拠はいくつかあるが、その一番手としてよく挙げられるのは、「償却期間が不明なものまで無理やり償却すると、財務諸表が投資家に対して有用な情報提供とならなくなってしまう」というもの。これは、「耐用年数を確定できない無形資産」を非償却とする理由と同じである。

では、「耐用年数を確定できない無形資産」には、具体的にどのような無形資産が該当するのであろうか。下表は、IFRS任意適用会社各社の連結貸借対照表における「無形資産」のパートの注記に記載されている「耐用年数を確定できない無形資産」の金額と耐用年数を確定できない理由をまとめたものである。

（注）いずれも3月決算会社で、金額は2018年3月期のもの

FCCライセンス ： 米国のFCC（連邦通信委員会）が発行するアマチュア無線資格のこと。

「耐用年数を確定できない無形資産」の主なものは商標権だが、日本の会計基準を適用している企業では、10年の耐用年数を用いて償却しているケースが多いはずだ。

一方、IFRSでは、「耐用年数を確定できない無形資産」は、減損の対象とならない限り、耐用年数が確定するまで費用計上されない。耐用年数が確定できないかどうかは毎期チェックされ、状況が変化した場合には「耐用年数が確定できる無形資産」へと変更される。とはいえ、上記事例で、商標権について耐用年数が確定できないとされている理由として「事業が継続する限り存続すること」が挙げられていることを踏まえると、「耐用年数を確定できない無形資産」は減損対象とならない限り償却されることはないであろう。

減損 ： 固定資産による将来の現金回収見込額が簿価を下回った場合に、下回った分だけ計上する損失のこと。

商標権は買収に伴い発生することが多いと考えられるが、上記事例のように「耐用年数を確定できない無形資産」の金額が多額になる場合がある。IFRSのメリットというと「のれんの非償却」に目が行きがちだが、IFRSを導入する際には、「耐用年数を確定できない無形資産」も非償却となることを認識したうえで、財務諸表への影響やメリットを考える必要がある。

企業のブランドを形成する要素には様々なものが考えられるが、その一つが、経営トップのパーソナリティや情報発信力だ。発言の内容は必ずしも企業経営に関することにとどまらない。日本企業でも、個性の強い経営トップの社会的発言（SNSでの発言を含む）が話題を呼ぶことがあるが、欧米企業の経営トップに比べると、まだまだ“大人しい”と言える。

例えば米国企業では、2016年にノースカロライナ州が出生証明書の性別と異なるトイレの使用を禁じる法律を可決したことにAppleやGoogleを含む90社以上のCEOが反発、法律の撤回を求める書簡に書名した。また、2017年には、大手製薬会社メルクのCEOが、バージニア州で白人至上主義団体と反対派が衝突した事件でトランプ大統領が人種差別主義者らを明確に非難しなかったことに強く抗議した（その後、大統領の助言役を辞任）。このほか、今年（2018年）2月にフロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受け、大手スポーツ用品大手ディックスのCEOが銃購入の年齢制限を引き上げと自動小銃の販売停止を発表、「銃規制の改革のために行動を取る」とコメントしている。

こうしたCEOの行動は「アクティビズム（社会を改善するための積極的な行動）」と呼ばれ、消費者の半数近くがCEOのアクティビズムを好意的に捉えており、同時に「CEOは社会問題について明確な立場を取る責任がある」と考えているとの調査結果もある。

一方で、「CEOは経営に集中すべき」と考える消費者も少なくないとの結果が出ているが、2018年における米国企業の株主総会では、気候変動リスクをはじめとする環境問題や銃規制などの社会問題への対応を問う株主提案が過去最高水準に達している。日本企業もESGやSDGsへの対応が迫られる中、今後は経営トップが例えば気候変動やジェンダー差別といった社会問題について、株主総会で発言を迫られるシーンが出てくる可能性もある。“CEOアクティビズム”とまではいかないまでも、CEOは株主から社会問題について問われた際の対応策を準備しておかなければならない時代になったと言えそうだ。

ESG ： ESGとは、「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の頭文字を組み合わせたもので、近年、特にグローバル機関投資家の間で、企業の投資価値を測る評価項目としての地位を確立しつつある。
SDGs ： 「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、「エスディージーズ」と読む。「人間、地球及び繁栄」のための行動計画として国連が掲げる世界共通の目標であり、17の目標と169のターゲットからなる。2015年9月に開催された「国連持続可能な開発サミット」において150を超える加盟国首脳の参加のもとで採択され、2016年から2030年までの15年間での達成を目指している。