＜解説＞

小学館と光文社に対する公取勧告の内容

公正取引委員会は2025年6月17日、小学館と光文社に対して特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下、フリーランス新法）８条１項及び２項の規定に基づき勧告を行ったことを公表しました。これは、公正取引委員会の調査の結果、フリーランス新法３条１項（取引条件の明示義務）および４条５項（期日における報酬支払義務）の規定に違反する事実が認められたことを理由とするものです。フリーランス新法が適用開始になったのは2024年11月1日ですが、今回の両社に対する勧告は適用以降初の勧告となります。

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小学館は、2024年12月１日から31日までの間、フリーランス新法で保護される特定受託事業者（個人であって、従業員を使用しないものまたは法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの。詳細は「【役員会 Good&Bad発言集】フリーランス新法（従業員の有無）」を参照）191名に対し、自らが出版する月刊誌及び週刊誌に関する原稿、写真データ、イラスト等の作成、ヘアメイクの実施等を委託した際に、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項（フリーランス新法３条１項に規定するものをいう。以下、明示事項）を、書面または電磁的方法により当該事業者に対し明示していませんでした。また、光文社は、2024年11月１日から2025年2月27日までの間、特定受託事業者31名に対し、自らが出版する月刊誌、週刊誌、文庫本等に関する原稿、写真データ、イラスト等の作成、ヘアメイクの実施、撮影道具等の手配等を委託した際に、直ちに、明示事項を、書面または電磁的方法により当該事業者に対し明示していませんでした。

ちなみにフリーランス新法の施行規則が求めている明示事項は次の９つです。フリーランス新法で保護される特定受託事業者に対しては、これらの明示事項を書面または電磁的方法により必ず明示しなければなりません（なお、口頭でも契約自体は成立しますが、フリーランス新法違反であることに変わりはありません）。

今回の小学館と光文社の勧告事案では、両社とも「支払期日」を書面または電磁的方法により当該事業者に対し明示していませんでした。このように支払期日を定めなかった場合は特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日が、支払期日として定められたものとみなされることになります（フリーランス新法4条1項）。両社とも「支払期日」を書面または電磁的方法により当該事業者に対し明示していなかったため、特定受託事業者の給付を受領した日に支払わなければ、支払遅滞と扱われることになりました。

ちなみに、「支払期日」を当月末翌月末払いにしている事業者は多いですが、これは「フリーランス新法」や「下請代金支払遅延等防止法」（いわゆる下請法。2026年１月１日から下請法の呼称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に変更されます）で定められた「給付の受領後60日以内」ルールをぎりぎりでセーフとなる支払期日です。取引先の資金繰りを真剣に考えるのであれば、そういったぎりぎりの支払期日ではなく、もっと早いタイミングで支払ってあげたいところです

さて、以上の解説をご覧いただければ、誰の発言がGOOD発言か、もうお分かりですね。正解は以下のとおり。

＜正解＞

取締役B：「契約は口頭でも成立します。ただ、契約の成立とは関係なく、フリーランスへの発注にあたり条件面を口頭で伝えるだけでは特定業務委託事業者として明示したことにはなりません。」
（コメント：取締役Bの発言は、取締役Aの発言の誤りを指摘したうえで、フリーランス新法の明示義務違反に触れることができている点がGOODです。）

取締役A：「そもそも口頭では契約は成立しないです。契約書の形にしないとダメです。」
（コメント：民法によると、契約は申込と承諾という意思表示の合致によって成立するのが原則です。つまり、契約書という書類の体裁を伴う必要はないのが原則となります。取締役Aの発言は、民法の基本原則に対する理解が不十分であることを露呈した、BAD発言でした。）

取締役C：「支払期日について特段合意がなくても、月末に締めて翌月末に払っておけば、下請法の支払期日のルールには違反していないはずです。」
（コメント：この流れで下請法の話をするのは、今一つフリーランス新法と下請法の違いを整理しきれていないように見受けられます。また、支払期日を定めなかった場合は特定業務委託事業者が特定受託事業者から当該役務の提供を受けた日が支払期日とみなされることになる点についての知識が欠けており、BAD発言です。）