（売上計上基準の恣意的な解釈）
一部の役職員が「顧客が作業報告書に署名さえすれば売上を計上できる」と売上計上基準を強引に解釈していた。

（営業部内にあった内部統制を軽んじる意識）
営業部内には品質保証部が最終検査成績表を発行しない限り売上を計上できないことに対する反発心があった。これは、第三者委員会の報告書に紹介されている2017年3月29日に営業部長から営業担当者に送信したメールに「作業報告書は、仕様が未達成と感じられない表現にする事、もし仕様が未達成で後から何かを実施する必要がある場合は、本件とは別扱いと解釈される表現にする事」といった具合に品質保証部を欺くための作業報告書の記載ぶりについての手ほどきがなされるとともに、「敵は品証にあり」といった記述があることからも確認できる。また、残件があるにもかかわらず売上を計上した案件についての対応策を練るための会議の資料には「社内取り扱い注意【会議参加者限定資料】」と記載されていたが、これは「残件があるにもかかわらず売上を計上したこと」が品質保証部に知られないようにするための措置であった。こういった反発心が品質保証部を欺くことへの心理的障壁をなくし、内部統制を軽んじる意識を育む結果となった。

（常務による品質保証部への圧力）
品質保証部は、現地拠点のメンバー等から、得意先B社案件については工場で電源が確保できないため現地調整が未了であるとの情報を入手していたため、作業報告書が回付されても、承認できないとして製造部に一度戻したが、アピックヤマダの常務より、「売上計上するように」との強い指示を受けたため、2017年3月23日に「残件（製品品質異常）が無いことを確認しました。」と証明した最終検査成績書を発行している。

（残件があるにもかかわらず売上が計上されていることを社長が容認）
2016年3月期に得意先B社案件につき残件があるにもかかわらず売上を計上した際に、アピックヤマダの押森社長は品質保証部部長を含む関係者に対し「大変お疲れ様でした。合格を勝ち取った皆さんに心から感謝申し上げます。ありがとうございました。そして、ご苦労様でした。いまだ残件は有るかと思いますが、まずはひと息つけ健康に留意し作業の仕上げに当たって下さい。」とのメールを送信している。

（社内のサービスレコードや外注先のレポートの偽造）
現地調整が中断した場合、外注先の作業がずれ込み、残件がないことと不整合が生じ、それを端緒として品質保証部や監査法人に不正が発覚する恐れがあったため、社内のサービスレコードを偽造したり、外注先に対してレポートの偽造を依頼したりしていた。

（内部監査に対する虚偽の回答）
2017年3月期に売上を不正に早期計上した得意先B社案件に関して、内部監査室担当者が、製造部の業務監査の一環として、2017年4月25日に製造部員へのインタビューを行い、「製造部の人員が4月にA 国へ出張した目的と作業内容、対応する案件の製番」を尋ねたところ、「A国全土に納入した装置の全般的なサポートを目的としたものであり、特定の案件のために出張したわけではない。」と回答した。実際は残件対応を目的とした出張であったが、真実が明らかになると売上の不正計上が発覚するため、製造部員は内部監査室担当者に対して虚偽の回答を行った。

（役員の責任）
・代表取締役社長などの報酬全額返上（最大6か月）
・その他取締役の月額報酬50％減額（6か月）

（再発防止策）
・役職員のコンプライアンス意識の醸成に向けた取組み
既存の施策（コンプライアンス自己チェックの実施等）に加え、経営者自身が改めてコンプ ライアンス遵守に関する姿勢を示し、社内に周知徹底するための研修を実施する。また、 部署間の人事ローテーションの活性化等、コミュニケーション向上への取組みも継続する。
・売上計上基準の明確化および厳格運用
売上計上基準の明確化を実施し、社内規程等の改正（基準の明文化等）を行うとともに、内部監 査機能を強化し、内部統制監査および業務監査を厳格化することにより、運用状況を継続的に検証し、定着を図る。
・監査等委員会による取締役に対する監視・監督機能強化
監査等委員会において、内部監査室と協働して、売上計上基準の運用状況について監視を強化する。また、社外監査等委員が取締役と面談して各取締役の活動状況等を聴取する機会を増やす。

（特別出荷削減への取組み）
各部門における生産計画に対する遅延削減への取組みを強化するとともに、部門間の情報共有方法および遅延等発生時の対応協議方法ならびに特別出荷となる基準の見直し等により特別出荷を削減し、生産性および品質の向上を図る。