日本の会計基準（以下、日本基準）を定める企業会計基準委員会（ASBJ）がIASB（国際会計基準審議会）との「東京合意」でIFRSへのコンバージェンス（収れん）を表明してから10年が経過した。その間、多くの日本基準がIFRSへのコンバージェンスを目的に改正されたものの、いまなお収益認識基準やのれんの償却などではIFRSとの隔たりが埋まらないままとなっている（収益認識基準については、2017年7月20日に「企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」が公表され、10月20日までパブリックコメントを募集中。2011年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用予定。収益認識基準の改正は6月26日のニュース「収益認識に関する会計基準導入の副作用」参照。のれんの償却を巡る論点は2017年1月26日のニュース「IFRS導入議論において役員が持つべき視点」参照）。

東京合意 ： 2007年にASBJとIFRSを定めるIASBが行った、日本の会計基準をIFRSにコンバージェンス（収れん）する旨の合意。

こうした中、海外投資家の比率が高い上場企業を中心に広まっていったのがIFRSの任意適用だ。会計基準は利益を測定する“物差し”である以上、日本でしか通用しない物差し（日本基準）に基づき作成された財務諸表しかないとなると、そもそも海外の投資家による（投資対象の）選別のテーブルにも乗りにくい。世界で通用する物差しであるIFRSを適用することで、株価を下支えしてもらうことや円以外の通貨による資金調達が容易になる。

とはいえ、2017年6月30日までにIFRSにより作成された連結財務諸表または四半期連結財務諸表を提出済の上場企業（以下、「IFRS適用済企業」）は125社に過ぎない（東京証券取引所が「会計基準の選択に関する基本的な考え方」（＊）の開示内容を分析した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2017年3月決算会社まで≫」（2017年7月20日公表）参照）。また、「IFRS適用決定企業」27社や「IFRS適用予定企業」19社を合わせても171社と（下表参照）、全体の4％（171社／3,537社）にとどまっている。この171社に「IFRS適用に関する検討を実施している会社」214社を加えると385社となり、全上場企業の1割を超えるが、214社のうち実際にIFRSの任意適用に踏み切る企業がどの程度あるのかは未知数であることを考えると、「社数」という観点からのIFRS普及はまだ道半ばと言えるだろう。

IFRS適用決定企業 ： 業務執行を決定する機関が、IFRSを適用することを決定して開示した企業
IFRS適用予定企業 ： 業務執行を決定する機関がIFRSの適用を決定していないが、決算短信の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」欄にIFRSの適用を予定している旨を記載した企業
IFRS適用に関する検討を実施している会社 ： 決算短信の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」欄でIFRSの適用に関する検討を実施している旨を記載した企業。なお、同欄において将来のIFRS適用の可能性のみに言及しているだけの企業は含まれない。

ところが、「時価総額」という観点に立つと、がらっと様相が変わる。171社の時価総額170兆円は、全上場企業の時価総額合計の30％に相当する。171社のうち92社がJPX日経400銘柄であり、これら92社の時価総額（170兆円）がJPX日経400の時価総額合計（446兆円）に占める比率は38％にも達する。

さらに、仮にIFRS適用に関する検討を実施している214社すべてがIFRSを任意適用したとすると、全上場企業の時価総額合計の52％に達し、半分超えが実現する。

IFRS適用に関する検討を実施している ： 決算短信の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」欄でIFRSの適用に関する検討を実施している旨を記載した企業。なお、同欄において将来のIFRS適用の可能性のみに言及しているだけの企業は含まれない。

上述した東京証券取引所の調査に基づき、「IFRS任意適用率（時価総額ベース）が5割を超えた業種」と「任意適用企業数ゼロの業種」をまとめると次のとおり。IFRSを任意適用していない企業は、自社が採用している会計基準（日本基準）がもはや業界標準ではなくなっていないか、同規模の同業他社のIFRS採用動向はチェックするようにしたいところだ。

IFRS任意適用率（時価総額ベース） ： 各業種における上表中の①から③の企業の時価総額の当該業種の時価総額に占める比率

IFRS任意適用率（時価総額ベース）が5割を超えた業種

任意適用企業数ゼロの業種

2017年5月25日のニュース「株主総会を2か月後倒しの企業現る―決算日と異なる基準日を初めて設定」で紹介した窪田製薬ホールディングス（証券コード4596）に続き、決算日と異なる日に基準日を設定することにより定時株主総会を後倒し開催することを決めた企業がこの1か月で2社現れている。

基準日 ： その日において株主名簿に名前が載っていれば、株主総会での議決権行使や配当を受ける権利を享受できる日のこと。定時株主総会の基準日を定款に記載しなければ、毎年、基準日を公告しなければならない。その手間を避けるために、定款に基準日を記載するのが通常である。

1社目が、一部の新聞でも報道された4月決算会社の東和フードサービス（証券コード3329）だ。同社は（2017年）6月26日付のリリースで、定時株主総会の議決権の基準日を「毎年4月30日」から「毎年5月30日」に、株主総会の招集を「毎年7月末」から「8月末」とするための定款変更を行うとしていたが、昨日（2017年7月25日）開催された定時株主総会で本定款変更議案が可決された（同社の定款の11 条、12条参照）。そして7月24日には、5月決算会社のニイタカ（証券コード4465）も、定時株主総会の議決権の基準日を「毎年5月31日」から「毎年6月30日」に、定時株主総会の招集を「毎事業年度終了後3ヶ月以内」から「毎事業年度終了後4ヶ月以内」とするための定款変更を8月25日に開催する定時株主総会に提案することを公表している。

政府の未来投資戦略2017にも「グローバルな観点から最も望ましい対話環境の整備を図るべく、引き続き、・・・（中略）・・・、株主総会の日程や基準日を国際的にみて合理的かつ適切に設定するための環境整備の取組を進め、対話型株主総会プロセスの実現を目指す。」とあるとおり（115ページ一番下参照）、上場企業が基準日の変更を行いやすいよう環境整備が進められる中、基準日を変更する企業が出てくるのは歓迎されるべき傾向ではある。とはいえ、政府が株主総会日の後倒しを進める狙いの一つには6月総会の集中緩和があるだけに、3月決算会社で実施事例がない中で、定時株主総会が集中するとは言えない7月総会（4月決算）会社や8月総会（5月決算）会社による基準日変更が先行しているという事実は興味深い。

両社のリリースを見ると、定款変更の理由として、「株主の皆様との対話の機会を広げるため」（東和フードサービス）、「株主様との建設的な対話を促進するため」（ニイタカ）と、いずれも株主との対話促進を挙げているが、ニイタカはそれよりも上位に「猛暑の時期の株主総会開催を避けることにより、会場にお越しになる株主様の熱中症等のリスクを低減するため」という理由を掲載している。確かに近年の夏の異常な暑さの中での株主総会への参加は身体的な負担を伴うものであり、特に株主総会で目に付く高齢者層にはリスクがあるのは事実であろう。

一方で、もし猛暑の時期の株主総会開催は避けるのが望ましいといった風潮になれば、6月総会（3月決算）会社が基準日を変更して7月や8月に株主総会を開催するのは得策ではないということにもなりかねない。6月総会（3月決算）会社が基準日の変更を見送る理由として定着することがないよう願いたい。