不正解です。
会計上、無償ストックオプションは役職員等への(労務提供の対価としての)「報酬」とされており、費用計上する必要がありますが、有償ストックオプションは会社にとって「現金を対価として株式を発行する取引」であることから(すなわち労務提供の対価ではない)、費用に計上していない企業が多いです(以上より、問題文は正しいです)。もっとも、会計基準を開発している企業会計基準委員会(ASBJ)は、有償新株予約権の会計処理の明確化の検討に着手、新たな会計基準等を導入し、有償ストックオプションも「ストック・オプション会計基準」の適用範囲に含め、付与日以降の将来の労働サービスの提供に対する対価として費用計上することを求める方針です。新たな会計基準等の導入により、「費用計上しない」というこれまでの実務は、一転して認められないことになるので注意が必要です。
こちらの記事で再確認!
2016/08/30 有償ストックオプション、駆け込み導入が相次ぐ可能性も(会員限定)
