今年（2015年）７月に成立した営業秘密の保護強化を図る改正不正競争防止法は来年1月から施行される見込みだが、早くもその趣旨を汲み取るかのような裁判所の動きが出ている。

　今月４日、東芝の研究データを転職先の韓国企業SKハイニックスに渡したとして不正競争防止法違反（営業秘密開示）の罪に問われた元技術者の控訴審判決において、東京高裁は、元技術者に対し懲役5年・罰金300万円を科すとした東京地裁判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。2015年３月27日のニュース「技術情報流出防止のカギとなる『抑止力』」でもお伝えしたとおり、地裁判決は決して厳しすぎるものではないが、これまで実刑判決が出ることすら稀だった従前の判例と比べれば、異例の判決であったことは間違いない。弁護側は情報の流出自体は認めつつも、「情報の有用性はそれほど高くない。地裁判決は重すぎる」などと主張したとされる。今回の東京高裁判決は改めて地裁判決を支持することで、海外競合企業に技術情報を不正に流出させることを重大視する姿勢を示したと言える。

　一方、東芝と韓国企業SKハイニックスの間では、損害賠償訴訟提起から約９か月後の昨年末に和解が成立している。和解金額は、東芝からの請求額約1100億円に対し約330億円と、単純比較すれば３割程度に目減りしているものの、これまで日本企業が受け取った和解金の中では非常に高い額と言える。刑事訴訟が先行し、多くの証拠が出揃った状態で始まった民事訴訟において、SKハイニックスが早い段階から和解を模索していたとしても不思議でない。和解金の高額化にはこのような事情も影響しているものとみられる。

　対照的に、民事訴訟で“全面戦争”を展開していたのが、新日鐵住金と韓国企業のポスコだった。新日鐵住金がポスコに対し、技術情報を不正に取得･使用されたとして、約1000億円の損害賠償請求訴訟を提起したのは2012年。ポスコの技術を中国企業に流出させたとして起訴されたポスコの元技術者が「元をただせば新日鐵の技術」と供述したことを契機とした、センセーショナルな訴訟提起だった。

　これに対しポスコは真っ向から反論。韓国国内では別途債務不存在確認訴訟を提起するとともに、米韓の特許庁には新日鐵の特許を無効とする審判を請求した。

　そして2014年２月、韓国特許庁は新日鐵の特許を無効と判断する。韓国国内では「韓国だけではなく米国でも新日鐵の特許は無効とされた」との報道もあったが、新日鐵が即座に「判断が出たのは韓国特許庁のみ。米国ではまだ係争中であり、係争の対象となっている４件の特許のうち１件は有効との判断も出ている」と反論する一幕もあった。

　日本での裁判においても、ポスコ側は「そもそも日本には裁判管轄権がない」ことを主張するなど、徹底抗戦の構えだった。これに対し新日鐵住金は、証拠がポスコ側に偏在する状況にありながらも、血の滲むような努力を重ねて証拠を集め、立ち向かったと聞く。

　こうした中、本日（2015年９月30日）、新日鐵住金とポスコの訴訟が和解に至った。今後、ポスコは和解金300億円を支払うとともに、当該技術を使用した製品を輸出する場合には新日鐵住金に対して技術使用料（ロイヤリティー）を支払うことで、全ての訴訟が取り下げられる。

裁判管轄権 ： ある事件について裁判所が裁判を行う権限のこと。

　両社が和解へと舵を切った背景には、ポスコの経営不振がある模様。販売不振と経営悪化にあえぐポスコにとって、300億円の和解金と今後のロイヤリティーの支払いは重い負担となる。ポスコ内部では経営陣の対応ミスを指摘する声もあるようだ。

　新日鐵住金、東芝両方の事件を並べてみると、請求額と和解金額の比率（30％前後）が似通っている。これが「目安」になるとまでは言い切れないが、両事件のような規模の事案では数百億円単位の和解金額が珍しいものではなくなるだろう。企業が重要な技術情報が不正に取得・使用されて損害を被った場合、不正行為者に対する相応の処罰と、取得先から相応の額の賠償金を得ることが出来るようにするという改正不正競争防止法の改正で目指した世界は、同法の施行を前にして、既に実現しつつあると言えそうだ。