上場企業の開示負担（＊）軽減の観点から政府内で検討されているのが、会社法上の開示書類（事業報告・計算書類（以下、事業報告等））と金融商品取引法上の開示書類（有価証券報告書）の一体的開示だ。・・・
＊ 3月決算の上場企業の一般的なスケジュールでは、5月中旬までに決算短信、6月上旬に事業報告、6月下旬に有価証券報告書と、短期間のうちに3つの開示書類を作成・開示しており、親会社の開示部門や子会社の経理部門等に大きな負荷がかかっている。
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