2019年10月の課題

6月の株主総会シーズンから約3か月が経ちました。企業が臨時報告書において公表する議案の賛成率に加えて、国内機関投資家も個別開示（自社ホームページでの企業ごと・議案ごとの賛否の開示）をおおむね終えています。そのなかで見えてきた本年株主総会の特徴は、「経営トップの賛成率低下」です。この要因は企業により様々ですが、特に海外機関投資家による、取締役会に占める独立役員の割合を理由とした反対行使が多かったと考えられます。

国内においても三菱UFJ信託銀行が2020年4月以降、全ての企業に対して取締役の総数の1/3以上の社外取締役の選任を求め、これを満たさない場合には原則として取締役候補者の選任議案に反対するとのガイドラインを既に公表しています。来年の総会に向けて、同様の基準の導入が他の投資家にも広がりを見せるか注目されるところです。
このような「1/3の独立役員を求める動き」に、企業はどのように対応していくべきでしょうか。

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