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【2019年10月の課題】社外取締役“1/3基準”への対応

2019年10月の課題

本年6月の株主総会シーズンから約3か月が経過しました。企業が臨時報告書において公表する議案の賛成率に加えて、国内機関投資家も個別開示(機関投資家各社のウェブサイトでの企業ごと・議案ごとの賛否の開示)をおおむね終えています。その中で見えてきた本年株主総会の特徴が、「経営トップの選任議案」への賛成率の低下です。その要因として、特に海外機関投資家が、取締役会に占める独立役員の割合を理由に反対行使したケースが多かったことが考えられます。

国内機関投資家でも、三菱UFJ信託銀行が2020年4月以降、全ての企業に対して、取締役会に占める社外取締役の割合が1/3以上であることを求め、この基準を満たさない場合には原則として取締役候補者の選任議案に反対するとのガイドラインを既に公表しています。来年の株主総会に向け、同様の基準の導入が他の投資家にも広がりを見せるのか、注目されるところです。こうした中、上場企業としては、“1/3基準”を求める動きにどのように対応していくべきでしょうか。

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