2021年3月の課題

今春に改訂されるコーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場上場企業に対し、独立社外取締役の３分の１以上の選任、さらに、経営環境や事業特性等を勘案して必要と考える企業には、「過半数」の選任を検討することが促される方向となっています（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（５））。
こうした中、独立社外取締役を確保する難易度は高まっており、一部の著名な候補者を巡っては”争奪戦”も起きている状況です。
社外取締役の選任までに１年程度を要するケースは珍しくなく、残された時間はそれほど多くありません。
一方で、独立社外取締役の割合を高めるために、社内取締役の人数を減らすことを検討している企業もあります。
社外取締役の割合に関する改訂CGコードの適用開始が想定される新市場への移行後（2022年4月4日以降）の最初の定時株主総会までに独立社外取締役の割合を高めるためにとり得る自社としての対応を考えてみて下さ
い。

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