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【2021年8月の課題】来年に向けた役員報酬に関する事業報告への対応

2021年8月の課題

2021年3月1日に施行された改正会社法を受け、2021年6月の定時株主総会では、各社とも役員報酬に関する手続き対応、事業報告での開示対応に追われることとなりました。
会社法改正により新たに開示が必要となった役員報酬に関する情報は事業報告を通じて株主に提供されるものだけに、各社からは相当神経質になっている様子が伝わってきましたが、それでも、改正事項の全てには対応し切れなかったケースも少なくないようです。
自社の役員報酬に関する事業報告開示対応において、今6月総会では対応ができなかった部分、不十分だった部分を洗い出し、それらを解消するため、来年に向けどのような準備をすべきか、検討してみてください。

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