2022年4月の課題

近年、人的資本に関する議論が国内外で活発化しています。米国においては、2020年に米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して人的資本の情報開示を義務化しました。日本でも、男女賃金格差開示義務付けなど人的資本関連の情報開示が有価証券報告書で求められる方向となっているほか、2021年7月より経済産業省において「人的資本経営の実現に向けた検討会」が開催されており、近々その報告書が策定される見込みとなっています。こうした状況の中、日本企業の取締役会に対しても人的資本マネジメントへの本格的な取組みが期待されつつあります。人的資本マネジメントにあたり、取締役会としてどのような情報をモニタリングし、管理していくことができるか検討してみてください。

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