2022年5月の課題

現在、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（令和３年度）を中心に、金融商品取引法上の有価証券報告書等の法定開示制度自体や、その内容について複数の見直しが同時進行しており、上場企業からは「見直しの全体像が分かりにくい」といった声が聞かれます。

そこで、今後開示が「増える点」および「減る点」をディスクロージャーワーキング・グループの議論などから整理したうえで、自社にとっての影響や課題について考えてみてください。

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