【2026年7月の課題】第三次改訂CGコード対応における経営者および取締役会の関与のあり方

東証によると、現在パブリックコメントを実施中の第三次改訂コーポレートガバナンス・コード（CGコード）は「2026年7月を目途に」確定する予定となっています。したがって、上場会社は、7～8月において、改訂内容を確認したうえで、自社の取り組みとCG報告書の開示内容を検討することになります。

上場会社におけるCGコードへ対応について、金融庁はパブリックコメントの付属文書「上場会社の経営者の皆さまへ」で、以下のとおり経営者による「陣頭指揮」を求めています。

経営者の皆様におかれては、上記の趣旨を十分に認識し、社内の担当者に対する趣旨・精神の周知や、ガバナンス対応の実践のための組織体制の整備を行い、コードを参考により高みを目指した対応を行うなど、取組の陣頭指揮を執って頂きますようお願いいたします。

また、当然ながらCGコード対応はコーポレートガバナンスの根幹に関わるため、コーポレートガバナンスの主体である取締役会および独立社外取締役の監督に服する必要があります。

以上を踏まえ、自社が第三次改訂CGコードへの対応に、経営者（CEOなど）および取締役会（独立社外取締役を含む）がどのように関与すべきか、下記の序文にある「CGコードの趣旨」を踏まえ、考察してください。

本コードは、上場会社が、各原則の趣旨・精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を検討し、自律的に対応することを求めるものであるが、このような会社の取組みは、会社が自社の中長期的な成長の道筋を自ら語ることを前提として、株主（機関投資家）と会社との間の建設的な「目的を持った対話」によって更なる充実を図ることが可能である。

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