2019年11月の課題 2020年4月1日から改正民法（債権関係）が施行されます。改正民法では、消滅時効の見直し、法定利率の見直し、保証制度の見直し、債権譲渡に関する見直し、約款（定型約款）に関する規定の新設など、企業に … 続きを読む →

2019年10月の課題 6月の株主総会シーズンから約3か月が経ちました。企業が臨時報告書において公表する議案の賛成率に加えて、国内機関投資家も個別開示（自社ホームページでの企業ごと・議案ごとの賛否の開示）をおおむね終えて … 続きを読む →

2019年9月の課題 地球温暖化による気候変動を防止するための国際的枠組みであるパリ協定がいよいよ来年2020年からスタートします。これに先立ち、政府は2019年6月11日、同協定への日本の対応を盛り込んだ「パリ協定に基 … 続きを読む →

2019年8月の課題 2020年4月1日から「同一労働同一賃金」を求める改正労働者派遣法が施行されます。 ただし、同一労働同一賃金への対応は各社一律とはならないはずです。 企業は、派遣労働者の待遇を「派遣先均衡方式」によ … 続きを読む →

2019年7月の課題 当社（東証一部上場）は役員に株式報酬を支給していますが、近年、海外事業の重要性が増しているため、親会社である当社と目線の一致を図る観点から、主要な海外子会社の役員に対しても、当社の株式を役員報酬とし … 続きを読む →

2019年6月の課題 東証一部に上場するA社は、2015年6月に導入されたコーポレートガバナンス・コードの【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】で、上場会社に対し「少なくとも2名以上」の独立社外取締役の選任が求められ … 続きを読む →

2019年5月の課題 2019年5月の「今月の課題」は執筆陣の入れ替えに伴い、お休みさせていただきます。2019年6月の課題は2019年6月1日に掲載する予定です（回答は2019年7月10日頃を予定）。 上場会社役員ガバ … 続きを読む →

2019年4月の課題 いわゆるアクティビスト（物言う投資家）の活動が活発化していると言われています。昨今彼らは様々な規模やセクターの企業に対して働きかけを行っていますが、伝統的には「ROE改善を促すことにより株価上昇が見 … 続きを読む →

2019年3月の課題 東証が2019年1月28日に公表した「改訂コーポレートガバナンス・コード（2018年12月末日時点）」によると、報酬や指名などに関する独立した諮問委員会の設置を求める補充原則4－10①のコンプライ率 … 続きを読む →

2019年2月の課題 東証一部上場会社で機関投資家との対話を担当するA取締役は、海外の投資家から「社長をはじめとする経営陣の自社株保有が少ないのではないか」「増やす方針はあるのか」と問われました。 A取締役は「当社では、 … 続きを読む →