2020年4月の課題 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務、テレワーク等のリモートワークに移行する企業が急増しています。 また、新型コロナウイルス問題が収束した後も、今回の経験を活かす形で、リモートワークが広がる … 続きを読む →

2020年3月の課題 政府は、70歳までの就業機会確保を図るための「高齢者雇用安定法」の改正法案を既に今国会に提出、2020年3月末までには成立する見込みとなっています（施行は2021年4月1日～を予定）。 同改正法は事 … 続きを読む →

2020年2月の課題 最近、上場子会社を対象としたものをはじめ、資本市場ではTOBが提案されるケースが目に付くようになっています。従来のTOBは友好的なものが中心であり、当初提案どおりにTOBが成立することを前提に、「全 … 続きを読む →

2020年1月の課題 金融庁の企業会計審議会・監査部会は、有価証券報告書における財務諸表以外の非財務情報や事業報告の内容（以下、その他の記載内容）について、 監査報告書に独立した区分を設けたうえで、会計監査人に対し、「そ … 続きを読む →

2019年12月の課題 2020年6月1日から、大企業を対象にパワハラ防止関連法（改正労働施策総合推進法）が施行されます。 同法の施行に先立ち、厚生労働省に設置された労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会は11月20 … 続きを読む →

2019年11月の課題 2020年4月1日から改正民法（債権関係）が施行されます。改正民法では、消滅時効の見直し、法定利率の見直し、保証制度の見直し、債権譲渡に関する見直し、約款（定型約款）に関する規定の新設など、企業に … 続きを読む →

2019年10月の課題 6月の株主総会シーズンから約3か月が経ちました。企業が臨時報告書において公表する議案の賛成率に加えて、国内機関投資家も個別開示（自社ホームページでの企業ごと・議案ごとの賛否の開示）をおおむね終えて … 続きを読む →

2019年9月の課題 地球温暖化による気候変動を防止するための国際的枠組みであるパリ協定がいよいよ来年2020年からスタートします。これに先立ち、政府は2019年6月11日、同協定への日本の対応を盛り込んだ「パリ協定に基 … 続きを読む →

2019年8月の課題 2020年4月1日から「同一労働同一賃金」を求める改正労働者派遣法が施行されます。 ただし、同一労働同一賃金への対応は各社一律とはならないはずです。 企業は、派遣労働者の待遇を「派遣先均衡方式」によ … 続きを読む →

2019年7月の課題 当社（東証一部上場）は役員に株式報酬を支給していますが、近年、海外事業の重要性が増しているため、親会社である当社と目線の一致を図る観点から、主要な海外子会社の役員に対しても、当社の株式を役員報酬とし … 続きを読む →