2019年1月の課題 東証一部に上場するメーカーA社の取締役会では現在、2019年6月株主総会に上程する議案の内容を検討していますが、コーポレートガバナンス体制等の一部が議決権行使助言会社が定める基準に抵触しており、いく … 続きを読む →

2018年12月の課題 企業は運転資金、設備投資、M&A等の資金需要を満たすために資金調達を行いますが、資金調達の方法によっては既存の株主に重大な影響を及ぼすことになります。そこでコーポレートガバナンス・コード … 続きを読む →

2018年11月の課題 周知のとおり、金融庁は2018年11月2日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下、開示府令）の改正案を明らかにしています。今回の開示府令の改正は、同庁に設置された金融審議会の「ディスクロージ … 続きを読む →

2018年10月の課題 経団連が現在の大学2年生から就活ルール（会社説明会は3年生の3月、選考活動は6月、内定は10月解禁）を廃止することを決めました。これを受け政府は（2018年）10月29日、経団連や大学関係者らも参 … 続きを読む →

2018年9月の課題 改訂コーポレートガバナンス・コードでは、【原則2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】が新設されています、同原則は上場会社に対し、企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮で … 続きを読む →

2018年8月の課題 2018年6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コードでは【原則1-4. 政策保有株式】が見直され、従来から開示が求められていた「政策保有に関する方針」の具体例として「政策保有株式の … 続きを読む →

2018年7月の課題 2018年6月から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コードは、上場企業に「自社の資本コストを的確に把握」することを求めています（【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】）。一見するとご … 続きを読む →

2018年6月の課題 政府や経済界が取り組んできた「働き方改革」の関連法案が2018年6月29日、国会で成立しました。 長時間労働の是正を目指し、残業時間に罰則付きの上限規制が設けられるほか、正社員と非正規労働者の不当な … 続きを読む →

2018年5月の課題 6月より改訂コーポレートガバナンス・コードの適用が開始されます。改訂コーポレートガバナンス・コードに基づくコーポレートガバナンス報告書は12月中に提出すればよいこととされていますが、今回改訂された各 … 続きを読む →

2018年4月の課題 決算期末で株主名簿を締めたところ、これまで株主として名を連ねていなかった外国人投資家が2％程度の大株主となっていることが判明しました。この投資家はアクティビストとして有名で、別の企業に対して株主提案 … 続きを読む →