2026/05/13 カルテル課徴金から代表訴訟へ 2社の事例から読む取締役責任
アスファルト合材の販売価格の決定を巡り、独占禁止法違反（価格カルテル）の疑いがあるとして、前田道路、大成ロテック、鹿島道路、大林道路等の8社が、2019年7月30日付で公正取引委員会より合計398億9804万円の課徴金納 … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: ニュース系コンテンツ
2026/04/28 ２０２６年４月度チェックテスト
解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら 【問題１】 日本初のSSBJ基準適用企業であるキリンホールディングスの2025年12月期有価証券報告書では、バリューチェーン全体の間接排出（Scope3 … 続きを読む
2026/04/24 【失敗学第142回】KDDIの事例
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2026/04/21 株主総会の開催は有報開示の後に
野村総合研究所金融イノベーション研究部 三井 千絵 ここ数年、「有報（有価証券報告書）の総会（定時株主総会）前開示」というフレーズが繰り返し使われ、2026年4月10日にパブリックコメントに付されたコーポレートガバナンス … 続きを読む
2026/04/20 なぜ日本の役員報酬は決定までにこんなに時間がかかるのか
日本企業の意思決定は「すり合わせ型」が基本だ。関係者全員が納得するまで丁寧に議論を重ね、合意を積み上げていく。この慎重さは、事業戦略の策定や組織運営の場面で強みとして機能してきた。しかし、役員報酬や指名といった「経営者自 … 続きを読む
2026/04/17 「有報の3週間前開示」を実現するための現実解
2026年4月10日にパブリックコメントに付されたコーポレートガバナンス・コードの改訂案にも明記されたとおり、有価証券報告書（以下、有報）は「株主総会開催日の3週間以上前」の開示が理想とされている（原則1-2の解釈指針を … 続きを読む
2026/04/16 のれん非償却を巡る攻防 M&A促進と会計規律のせめぎ合いに
他企業の株式を取得して経営権を握るM&Aは、企業グループの持続的成長を加速する有力な戦略の一つとなっている。株式取得に際しては通常、取得対価が被取得企業の識別可能純資産の公正価値を上回るため、その差額が「のれん … 続きを読む
2026/04/15 ダルトンによる議決権基準日見直し提案に資本市場から否定的な声も 上場会社はどう対応する？
有価証券報告書（有報）を定時株主総会（総会）の前に開示する動きが広がる中、著名なアクティビストであるダルトン・インベストメンツ（ダルトン）が投資先企業に対して、2026年6月総会の議決権基準日の変更を求める株主提案を順次 … 続きを読む
2026/04/14 第三次CGコード改訂に対する産業界等の評価と改訂の背景
2026年4月13日のニュース『CGコード第三次改訂案のパブコメ開始、現預金保有は「保有の必要性・合理性」の説明が条件』でお伝えしたとおり、2026年4月10日よりパブリックコメントに付されたコーポレートガバナンス・コー … 続きを読む
2026/04/13 CGコード第三次改訂案のパブコメ開始、現預金保有は「保有の必要性・合理性」の説明が条件
金融庁は2026年4月10日、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の第三次改訂案についてパブリックコメントを開始した（金融庁のリリースはこちら）。2026年4月6日のニュース「CGコード改訂案、有識者会議踏 … 続きを読む
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