2025/12/16 トランプ大統領令により議決権行使助言会社の影響力低下も
トランプ米大統領は2025年12月11日、大統領令「外国資本で政治的な動機を持つ議決権行使助言会社からの米国投資家の保護」に署名した。「外国資本で政治的な動機を持つ議決権行使助言会社」とは、ドイツ証券取引所の傘下にあるI … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: ニュース系コンテンツ
2025/12/15 上場企業も被害に 巧妙化するサポート詐欺の脅威
インターネット詐欺の一つに「サポート詐欺」がある。PCでインターネットを閲覧中に、突然、PCがウィルスに感染したかのような偽警告画面が現れたり、警告音が鳴ったりといった経験をしたことはないだろうか。こうして閲覧者の不安を … 続きを読む
2025/12/12 東京コスモス電機事案が示した日本における「買収アクティビズム」の現在地
フィデューシャリーアドバイザーズ代表 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター招聘研究員 吉村一男 米国で活発化している「買収アクティビズム」（2025年10月14日のニュース「買収アクティビズムの台頭」参照）が日本 … 続きを読む
2025/12/11 企業が経済安保対応を進めるメリット
高市首相が衆院予算委員会で台湾有事を念頭に置いた答弁を行って以降、中国の反発は収まる気配がなく、依然として両国間の緊張関係は続いている（地政学リスクが高まる中で企業が向き合うべき課題については、2025年11月19日のニ … 続きを読む
2025/12/10 【特集】 ～SSBJ基準が義務化、人的資本開示で新たな展開も～ 令和7年・開示府令改正案のポイント【後編】（会員限定・３）
4.総会前開示における記載の省略 有価証券報告書を株主総会前に提出（総会前開示）する場合、従来は決議予定の議案（取締役の選任議案など）の内容を記載する必要があった。しかし、今回の改正により、議案が株主総会またはその直後の … 続きを読む
2025/12/10 【特集】 ～SSBJ基準が義務化、人的資本開示で新たな展開も～ 令和7年・開示府令改正案のポイント【後編】（会員限定・２）
3.人的資本開示の拡充 令和7年（2025年）6月に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2025」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクションプロ … 続きを読む
2025/12/10 【特集】 ～SSBJ基準が義務化、人的資本開示で新たな展開も～ 令和7年・開示府令改正案のポイント【後編】
令和7年・開示府令改正案のポイント【後編】では、【前編】に続き、令和7年（2025年）11月26日に金融庁が公表した「企業内容等の開示に関する内閣府令」および関連ガイドラインの改正案について解説する。今回は、③人的資本開 … 続きを読む
2025/12/09 資本効率偏重に警鐘 経団連がコーポレートガバナンス改革に向け久々の本格的提言
コーポレートガバナンス・コードの改訂議論が進む中（2025年10月27日のニュース「ＣＧコードの改訂に関する有識者会議がスタート、各論点への賛否状況は？」参照）、コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議 ( … 続きを読む
2025/12/08 企業の設備投資戦略にも影響必至 政府が「⼤胆な設備投資」を後押し
政府が11月21日に閣議決定した『「強い経済」を実現する総合経済対策』には、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移し … 続きを読む
2025/12/05 機能不全の内部通報制度にメス 政府が不利益取扱いの具体例を明示
不祥事が発覚した企業で、第三者委員会等による調査の結果、「内部通報制度が機能していなかった」との指摘を受ける事例が後を絶たない。このような企業の従業員らが、不正に気付いたものの内部通報制度を利用しなかった理由として口を揃 … 続きを読む
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