2026/10/20 取適法の対象外でも60日ルール 支払告示で変わる支払条件の管理
2026年1月の取適法施行から10か月近くが経つ。この間、6月には独占禁止法（以下、独禁法）に基づく支払条件の新ルールが公表され、2027年4月1日に施行される。新ルールは、「取適法が適用されない取引」の一部にも、原則と … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2026/10/19 変化する日本企業のパーシャル・スピンオフ
東京国際大学教授 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター招聘研究員 吉村一男 日本企業の中には、成長性や事業特性の異なる複数の事業を抱え、経営資源を適切に配分できていない企業や、各事業の価値が企業全体の市場評価に十 … 続きを読む
2026/10/16 グラスルイスの新たな助言基準「4つの視点」により、賛成率に60ポイント以上の差も
既報のとおり、議決権行使助言大手のグラスルイスは、2027年以降に自社の議決権行使助言基準（ベンチマークポリシー 以下、助言基準）を刷新し、複数の視点から助言を提供する体制へと移行する方針を表明している（2025年10月 … 続きを読む
2026/10/15 資産運用業協会のパブコメから探る多様な投資家の期待と懸念
周知のとおり、日本投資顧問業協会と投資信託協会は2026年4月1日に統合し、「一般社団法人 資産運用業協会」が発足している。資産運用業協会は、アセットマネジメント会社を中心に正会員941社、賛助会員23社を擁しており、旧 … 続きを読む
2026/10/14 TOBと自己株式取得を併用するメリットと留意点
2025年のTOB（株式公開買付け）件数が届出ベースで136件と過去最多（M&A Onlineの集計による）となる中、最近目に付くようになったのが、買収対象会社による自己株式取得を組み合わせるパターンだ。これは … 続きを読む
2026/10/13 株主が招集した株主総会における議決権者
2026年10月5日のニュース『総会前日にAUPを経た委任状集計結果を公表、「票読み」が株主判断に与える影響』では、ジェイホールディングス（東証スタンダード市場）が、9月4日の臨時株主総会を前に「票読み」を公表したことの … 続きを読む
2026/10/09 経営陣への揺さぶりを目的とした株主総会の開催要求に歯止め
株主から取締役全員の解任などを議題とする臨時株主総会の開催を求められた上場会社が、具体的な企業価値向上策が示されていないことなどを理由に、「会社に圧力をかけるための請求ではないか」との疑問を呈した事例も報告される中、・・ … 続きを読む
2026/10/08 東邦HDの買収防衛策発動差止めからみる日米判例法理の帰結
東京国際大学教授 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター招聘研究員 吉村 一男 2026年9月9日付で寄稿した「日米裁判例から読み解く買収防衛策差止めの仮処分申立ての行方」では、シンガポールに拠点を置く投資ファンド … 続きを読む
2026/10/07 企業再編中に新たな業績情報が出てきた場合の対応
上場会社にとって企業再編は、成長戦略の実現や事業ポートフォリオの見直しを図る重要な経営手段となっているが、再編の方針や条件を決めた後も、事業環境や業績の見通しは変化する。こうした変化に伴い、当初の判断に疑問を生じさせる情 … 続きを読む
2026/10/06 子会社株式の売却で持つべき「手取り額」という視点
資本コストを意識した経営の一環として、事業ポートフォリオの見直しを進める上場会社は少なくない。その場合、自社が子会社の価値を最も高められる「ベストオーナー」であるかという観点から、他社への売却も選択肢となる。子会社株式の … 続きを読む
Facebook公式ページ
Twitter公式ページ