2026/07/03 社外取締役報酬はなぜ上限枠を超過したか

社外取締役の人数を増やす上場会社が相次いでいる。取締役会の監督機能や多様性を高めるうえで望ましい動きである一方、社外取締役の増員や交代に伴い、従来は想定していなかった実務上のミスが生じることもある。それが現実となったのが … 続きを読む

2026/07/02 MBOの局面で問われる経営資源の有効活用──不動産の含み益は誰のものか

フィデューシャリーアドバイザーズ代表 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター招聘研究員 吉村一男 早ければ今月中にも確定することが見込まれるコーポレートガバナンス・コードの第三次改訂案では、現預金等の金融資産や実物 … 続きを読む

2026/06/24 会長辞任のフクダ電子、アクティビストの追及続く 金融機関株主の議決権行使が焦点に

増配や自己株式取得など、短期的な株主還元を求める投資家というイメージが根強いアクティビストだが、近年は、資本効率の改善にとどまらず、取締役会の独立性向上、ガバナンス改革、不正疑惑の究明など、中長期的な企業価値向上をテーマ … 続きを読む

2026/06/23 日本企業における「筆頭社外取締役」の役割を再考する

2026年5月、英国のエネルギー大手BPにおいて、世界のガバナンス関係者を震撼させる出来事があった。就任から約8か月が経ったばかりの取締役会議長、アルバート・マニフォルド氏が、一切の事前予告なしに即時解任されたのである。 … 続きを読む

2026/06/22 「上場維持型再建」におけるガバナンス改革の行方

株主総会で取締役を解任すれば、その人物は通常、会社経営から退く。ところが、会社更生手続においては、取締役の解任が直ちに経営権の喪失を意味するとは限らない。会社更生手続が開始されると、株主総会や取締役会による通常のガバナン … 続きを読む

2026/06/18 議決権基準日の後ろ倒しを求める株主提案に企業側が相次ぎ反対理由を表明

既報のとおり、アクティビスト投資家であるダルトン・インベストメンツは、投資先企業に対し、定款変更によって議決権基準日を5月中旬などに移す株主提案を行う方針を示している。その狙いは、有価証券報告書の株主総会前開示を通じて、 … 続きを読む

2026/06/15 「借金は怖い」が企業価値を下げる――借入余力の放置が招く低ROE

「借金は怖い」 日本企業の経営者と対話していると、こうした声を耳にすることは少なくない。借入金には返済義務があり、業績が悪化すれば返済負担が経営を圧迫する。そこで生まれるのが、自己資本比率は高いほど良いという考え方だ。こ … 続きを読む

2026/06/12 経営者に問われる「不確実性の説明力」

野村総合研究所 金融イノベーション研究部 プリンシパル研究員 三井 千絵 2026年5月に開催された株主総会が終わった。5月総会は社数こそ少ないものの、6月総会直前の株主の関心事項を先取りして把握できるという点で、6月総 … 続きを読む

2026/06/11 サクセッションプランの新潮流 「好業績企業におけるCEO交代劇」

通常、企業のトップであるCEOの交代は、任期満了や健康上の問題などを除けば、業績悪化や不祥事によるものと思われがちである。しかし、グローバルでは今、その常識を覆すような動きが静かに広がっている。株価が上昇し、業績が絶好調 … 続きを読む