労働基準法41条は、管理監督者（＊）には労働時間等に関する規定を適用しない旨を定めている。そのため、出退勤管理にタイムカードやICカード等を導入している企業であっても、管理監督者に該当する従業員についてはこれらによる管理 … 続きを読む →

今6月株主総会でも、社外取締役を含め多くの取締役が選任されることだろう。一方で、「解任」の憂き目に遭う取締役もいるかもしれない。昨年（2018年）6月1日に改訂されたコーポレートガバナンス・コード原則３－１（情報開示の充 … 続きを読む →

既報のとおり、2019年3月決算の有価証券報告書から適用される改正開示府令は、役員報酬に関する開示の大幅な充実を求めており、その対応に苦慮する上場企業が少なくない（【2019年3月の課題】補充原則4－10①をエクスプレイ … 続きを読む →

2019年5月14日のニュース「個人情報保護法改正　課徴金導入・罰金引上げ＆漏えい報告義務化の行方」では、来年2020年に実施されることになっている個人情報保護法の改正により、欧州の「一般データ保護規則（General … 続きを読む →

従来は経営陣幹部の「選任の方針と手続」や「選任についての説明」の開示を求めてきたコーポレートガバナンス・コード原則３－１（情報開示の充実）だが、昨年（2018年）6月1日からの改訂により、下記のように「解任」についても同 … 続きを読む →

2015年に施行された改正個人情報保護法の附則12条には、改正法施行後「3年ごと」に同法を見直すことが規定されているが、来年2020年の個人情報保護法改正に向け、この「3年ごと見直し」が、内閣府の外局である「個人情報保護 … 続きを読む →

相当な長期にわたり売上原価の付け替えという不正を行っていた事例として・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

会社法上、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行うこととされているが（会社法369条1項）、最近の株主総会では取締役会への出席率が低い社外取締役の選任議案に反対票が投じられ … 続きを読む →

会社法上、大会社（取締役会非設置会社）、大会社である取締役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は取締役の過半数。以下同）は「内部統制システム」の整備に関する決定をする … 続きを読む →

これまで日本では、「技能実習」（日本の技能・技術等を開発途上地域へ移転させる目的で就労するための在留資格）や留学生等による資格外活動（アルバイト）を除き、外国人が単純労働に就くことは原則として許されていなかった。このこと … 続きを読む →