東証が迫る「資本コスト経営」の深化　焦点は経営資源配分と取締役会改革

東証が2023年3月、プライム市場およびスタンダード市場の上場会社に対し「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（以下、本要請）を求めてから、早くも3年が経過した。現在では、プライム市場上場会社の約9割、スタンダード市場上場会社の約5割が、本要請に沿ったコーポレート・ガバナンス報告書（CG報告書）を開示（＊）している。

＊本要請では、改善方針や目標、具体的な施策、実施時期などを開示するにあたり、開示書類やフォーマットを特段限定していない。経営戦略や中期経営計画、決算説明資料、自社ウェブサイト、上場維持基準への適合計画など、さまざまな媒体での開示が想定されている。ただし、投資家の利便性確保の観点から、いずれの形式で開示する場合であっても、CG報告書の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」欄に、開示の有無や閲覧方法（URL等）を記載する必要がある。

本要請の初年度から開示を行っている上場会社にあっては、既に複数回にわたり内容を更新しているケースも少なくない。このように本要請への対応が進む一方で、形式的な開示にとどまる事例も目に付くようになってきた。

こうした状況を踏まえ、東証は・・・

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