2019/12/18 休職期間満了時に病気が治癒しなかった従業員の解雇の是非
政府が推進する「働き方改革」の目的の一つには、長時間労働の抑制による健康被害の防止があるが、従業員数の多い上場企業では、どうしても一定割合は心身の不調に陥る者が出て来る。心身の不調に陥った従業員に企業がどのように向き合う … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2019/12/17 気候変動関連の株主提案に反対するClimate Action 100+やTCFDのメンバー運用会社に批判の声
2019年11月20日のニュース「気候変動関連の株主議案への賛成率、日本の運用会社トップは？」でお伝えした英国のNGO「ShareAction（シェアアクション）」のレポート「Voting Matters: Are as … 続きを読む
2019/12/16 インパクト投資の最新事情
ESG投資とともに存在感を増しつつある「（社会的）インパクト投資」だが（両者の違いについては2019年2月18日のニュース「インパクト投資とESG投資の違い」参照）、年金や保険会社といった機関投資家は世界的に拡大するES … 続きを読む
2019/12/13 IFRS採用会社増加につながるか 「差異」開示が初年度限定に
2019年6月末に198社だったIFRS適用済会社はついに200社を突破（2019年11月現在、IFRS適用済会社は204社。東京証券取引所のIFRS適用済・適用決定会社一覧はこちら）、IFRS適用決定会社12社も含める … 続きを読む
2019/12/12 SSコード改訂案が公表、助言会社・企業間のコミュニケーション活発化も
日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 金融庁は昨日（2019年12月11日）、スチュワードシップ・コードの改訂案を公表した。パブリックコメント等のプロセスを経て、早ければ2020年3月にも施 … 続きを読む
2019/12/11 グラスルイスが2020年版ガイドライン公表、ISSが見送った政策保有株式のポリシー導入
（2019年）12月9日、議決権行使助言会社大手のグラスルイスが2020年版の日本企業向けガイドラインを公表した。現在のところ同社のウェブサイトに掲載されているのは英語版のみとなっており、日本語版は依然として2019年版 … 続きを読む
2019/12/10 CVCを後押し 「オープンイノベーション促進税制」の全容判明
2019年10月8日のニュース「政府が検討するCVCを促す措置の内容」でお伝えしたとおり、政府は、ファンドを介在させない企業からの直接投資について、投資額の一定額を税額控除（法人税額から直接一定金額を控除する減税制度）す … 続きを読む
2019/12/09 投資家が期待する政策保有株式の開示
周知のとおり、2019年3月期の有価証券報告書から【株式の保有状況】の状況において政策保有株式に関する開示が強化されている。有価証券報告書が求める主な開示内容は、下記のとおり概ねコーポレートガバナンス・コード【原則１－４ … 続きを読む
2019/12/06 東証、上場子会社のガバナンス強化の姿勢鮮明
上場子会社のガバナンスに関するルールの整備が着々と進行している。 2019年6月21日に政府が公表した成長戦略実行計画には、上場会社のコーポレート・ガバナンスの向上策の一つとして、まず上場子会社の利益相反構造に関する実務 … 続きを読む
2019/12/05 可決可能性を左右する「株主提案の手法」
日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 “物言う株主”として知られる英国のアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）が投資先の複数の日本企業に対して政策保有株式の売却を求めており、株主提案の … 続きを読む
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