2019/04/01 会長とCEOの兼任

カルロスゴーン会長の逮捕(住宅の無償供与や家族旅行の経費負担等の「財産上の利益」を開示していなかったことによる金融商品取引法違反(同法違反の詳細は2018年11月21日のニュース『「従業員によるガバナンス」の有効性を示し … 続きを読む

2019/03/27 顧客情報にも匹敵する“健康情報”の適正な管理が来月1日から義務化

個人情報を漏洩させてしまった企業は、ブランドの失墜、社会からの非難や顧客の離反など様々なダメージを受けることになる。個人情報の漏洩というと、一般的には「顧客名簿」の流出などが思い浮かぶところだが、来月(2019年4月)1 … 続きを読む

2019/03/25 取締役会の国際性不足をエクスプレインしていた企業の海外関連会社で不正

東証が(2019年)2月19日に公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」(2018年12月末日時点)によると、【原則4-11.取締役・監査役会の実効性確保のための前提条件】コンプライ率は東証一部上場企業で6 … 続きを読む

2019/03/22 金融庁が「好事例集」と「開示原則」公表、記述情報充実に向けた環境整う

有価証券報告書(以下、有報)は、簡素化が進んだ決算短信と異なり情報量が豊富で、かつ、決算情報には監査人の監査意見も付されることからその信頼性も高い。このため、有報を投資判断の際の“最重要資料”の一つに位置付ける投資家は少 … 続きを読む

2019/03/19 消費税率引上げ時の“買い叩き”事例に企業から不満の声

消費税率の引上げまであと半年余りとなる中、今後企業においては、税込価格の改定や経理システムの修正などの対応が本格化することになろう。消費税率が5%から8%に引き上げられた時もそうだったように、消費税率の引上げ局面でこうし … 続きを読む

2019/03/18 「政策保有株式」が株主総会議案の賛成率に及ぼす影響

日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 周知のとおり、昨今、「政策保有株式」がコーポレートガバナンスの大きなテーマになっている。投資家とのエンゲージメント(対話)の中でも、政策保有の合理性などに関 … 続きを読む