カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2018/10/22 台湾が英文開示や監査委員会設置義務付けへ

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野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 台湾の資本市場の規模は日本と比較して小さい。その分、海外機関投資家へのアピールの必要性という点では日本（企業）より切実なのかのかもしれない。 台湾の金融監督当局である金融監督管理委 … 続きを読む →

2018/10/19 （新用語・難解用語）行使価額修正条項付新株予約権

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新株予約権の行使価格（＝株式の購入価格）を、権利行使時の株価の一定割合に修正（減額）する条項が付いた新株予約権のこと。例えば、権利行使時の株価が1,000円だとすると、新株予約権の行使価格をその90％の900円に修正する … 続きを読む →

2018/10/18 スルガ銀行問題は責任追及の局面に　監査役協会会長が異例の声明

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不祥事を起こした企業では、不祥事の内容や金額的重要性によっては、第三者委員会を設置して調査を委嘱するケースが目に付く（第三者委員会の設置については【不祥事】子会社で不祥事が発覚した の「初動の対応が調査のカギを握る」を参 … 続きを読む →

2018/10/16 社外取選任のための員数拡大と責任限定契約導入議案は“一の議案”か？

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近年、一部の会社の株主総会で、1人の株主がほぼ“株主提案権の濫用”と言えるような形で膨大な数の議案を提案するといった事例が見られることを踏まえ、コーポレートガバナンス関係の会社法の見直しを検討している法務省の法制審議会会 … 続きを読む →

2018/10/15 女性役員（候補）いない企業の指名委員会の構成メンバー全員に反対票

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既報のとおり、世界第３位の運用機関である米国のステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（以下、SSGA）は「ジェンダー・ダイバーシティ指針」を打ち出し、2017年にまず米・英・オーストラリアから適用を開始したうえ … 続きを読む →

2018/10/12 確約手続対応方針は概ね原案どおり、「証拠化」リスクへの懸念も消えず

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公正取引委員会は先月（2018年9月）26日、独禁法上の新たな仕組みである「確約手続に関する対応方針」（以下、成案）を公表したが（公正取引委員会のリリースはこちら）、パブリックコメントに付されていた原案（以下、パブコメ案 … 続きを読む →

2018/10/10 取締役会にサイバーセキュリティ対策へのコミット求める機関投資家

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自社を含む日本全体がこの瞬間にも世界中からサイバー攻撃の危機に晒されているという現実がある一方（NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）がキャッチしたサイバー攻撃を見える化したサイトはこちら）、日本企業ではサイバーセ … 続きを読む →