2018/07/24 機関投資家協働対話フォーラムが不祥事発生企業にレターを送付
投資先企業との対話強化のために企業年金連合会と大手金融機関が連携して昨年(2017年)10月に設立された一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム(機関投資家協働対話フォーラムについては2017年11月8日のニュース『集団 … 続きを読む
投資先企業との対話強化のために企業年金連合会と大手金融機関が連携して昨年(2017年)10月に設立された一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム(機関投資家協働対話フォーラムについては2017年11月8日のニュース『集団 … 続きを読む
買収防衛策については、議決権行使助言会社最大手のISSが日本向けの2018年助言ポリシー(24ページ参照)で「総継続期間が3年以内である」ことを賛成の要件に追加し(2017年10月30日のニュース「ISS 2018年日本 … 続きを読む
社外役員(社外取締役、社外監査役)候補者を招聘した企業にとって、株主総会に上程したその選任議案に対する賛成率は大いに気になるところだが、当フォーラムの調査により、2018年6月の株主総会シーズンでは賛成率が50%台という … 続きを読む
スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードに続き上場企業と投資家の対話促進のためのツールとして期待されている「KAM」(KAMに関する直近のニュース記事は2018年5月17日掲載の「KAMの記載、株主総会 … 続きを読む
多くの日本企業が進出する米国での事業展開の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。
2018年6月株主総会でも、会社提案議案が否決される事例や、会社提案議案が否決されることを察知して議案を撤回する事例が発生しているが(2018年7月9日のニュース「2018年6月株主総会、会社提案議案で4件の否決事例」お … 続きを読む
取締役の一つ下の階層に「執行役員」を置き、業務執行に責任を持たせている上場企業は多い。執行役員制度が広く普及した理由の一つとして、取締役会のスリム化を図りたい企業が、取締役の員数を減らす分、「役員」を名乗ることができるポ … 続きを読む
米国のアクティビストが日本企業に投資するケースが急増していることが分かった。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移しま … 続きを読む
2018年7月9日のニュース「2018年6月株主総会、会社提案議案で4件の否決事例」では、2018年6月の株主総会シーズンにおける会社提案議案の否決事例をお伝えしたところだが、会社提案議案が否決されることが議決権の事前行 … 続きを読む
2018年6月株主総会では株主による議案の提案(以下、株主提案)が相次いだが、その一つが「剰余金処分議案」、すなわち配当議案だ。通常、株主が配当議案を提案する理由は、会社が提案した配当額に満足できないということにある。 … 続きを読む