カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2018/01/22 有報と事業報告等の一体開示に向け経営陣が検討すべきこと

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2018年1月15日のニュース「事業報告等と有価証券報告書、一体化に向け前進」でお伝えしたとおり、政府は“類似しているものの微妙に異なる”「事業報告および計算書類（以下、事業報告等）」（会社法）と「有価証券報告書」（金融 … 続きを読む →

2018/01/19 株主提案議案数を制限する会社法改正案　「数」と「数え方」が焦点に

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株主は株主総会の議案に賛・否票を投じるだけでなく、一定の要件（後述）を満たせば株主総会に自ら議案を提案できる。ところが、2012年6月開催の野村ホールディングスの株主総会で“野菜ホールディングス”への商号変更が議案に上る … 続きを読む →

2018/01/18 （新用語・難解用語）自営型テレワーク

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注文者（企業等）から委託を受け、情報通信機器（インターネット等）を活用し、主に自宅または自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成や役務の提供を行う就労スタイルのこと。法人形態をとっている場合や他人を使用している … 続きを読む →

2018/01/17 内部統制の欠陥が招いた子会社における横領

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子会社の管理に頭を悩ませる上場会社は多い。子会社で起きた不正について親会社に批判が集まることも少なくないだけに、親会社の経営陣は子会社の内部統制に関心を持つ必要があることは言うまでもない。今回はある上場会社の子会社で発見 … 続きを読む →

2018/01/16 世界的運用機関が日本企業500社に女性取締役の選任を要求も

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2017年12月21日のニュース「グラスルイスが日本向け2018年版ガイドラインを公表」でお伝えしたとおり、議決権行使助言大手のグラスルイスが女性役員の選任に関する基準を改定することを公表している。具体的には、女性役員が … 続きを読む →

2018/01/15 事業報告等と有価証券報告書、一体化に向け前進

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会計監査対応が上場企業の経理・開示担当部門の働き方改革を妨げていることは先月（2017年12月）25日のニュース「経理・開示担当部門の働き方改革を妨げる構造問題」でお伝えしたとおりだが、多岐にわたる開示書類の存在もその要 … 続きを読む →

2018/01/11 “世耕プラン”に基づく中小企業と大企業の取引慣行の改善が進まない理由

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2016年9月、中小企業と大企業の間で中小企業にとって不利な取引が行われるケースが後を絶たないことを背景に、経済産業省は「価格決定方法の適正化」「コスト負担の適正化」「支払い条件の改善」を重点課題とする「未来志向型の取引 … 続きを読む →

2018/01/10 CGコード、フォローアップ会議メンバーから改訂案続出も実現性は？

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2017年はスチュワードシップ・コードの改訂が実施され、その結果、運用機関による議決権行使結果の個別開示が一般化するなど、企業と投資家の関係に大きな変化があった（改訂スチュワードシップ・コードの詳細は「議決権行使結果個別 … 続きを読む →

2018/01/09 相談役・顧問制度の開示ルールがスタート、早速4社が開示

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相談役・顧問の業務内容等をコーポレート・ガバナンスに関する報告書（以下、CG報告書）で開示するルールが本年（2018年）1月1日からスタートした（開示ルールが導入されることとなった経緯や開示ルールの内容は、2017年6月 … 続きを読む →