カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2017/08/29 全株懇、株主総会資料の電子提供義務付けを提言

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現在、法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会は会社法の見直しの一環で上場会社における株主総会資料の電子提供制度（以下、「新たな電子提供制度」）を導入する方向で検討を進めているが（会社法見直しの全体像は2017年 … 続きを読む →

2017/08/28 他社の経営者トップである社外取締役に対するグローバル投資家の意見

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上場会社に「社外取締役がいるか？」ということが論点になっていた時期は既に過去のものとなりつつある。東証「コーポレートガバナンス白書2017」（74ページ）によると、2016年3月末時点で、東証上場会社のうち96％が社外取 … 続きを読む →

2017/08/25 消費者契約法再改正へ　消費者団体の要望受け解釈権限付与条項を無効に

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政府は消費者保護を強化する施策を相次いで打ち出しているが、新たに消費者との契約や約款の見直しを迫る法改正が実施される可能性が高まっているので、特にBtoC事業を展開する企業はチェックしておく必要がある。 政府が消費者保護 … 続きを読む →

2017/08/24 代表取締役社長が相談役・顧問等に就任でも開示対象外となるケース

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周知のとおり、東証は8月2日に相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載要領を改訂し、上場会社各社に通知したところだ（改正内容の詳細は2017年8月2日のニュース「CG報告書での相談役・ … 続きを読む →

2017/08/23 「マタハラ」トラブルが後を絶たない理由

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働く女性が妊娠や出産、育児をきっかけに人事や給与面などで不利益を被るマタニティハラスメント、いわゆる「マタハラ」によるトラブルが後を絶たない。その理由の一つとして、どこからが「マタハラ」になるのか、そのボーダーラインが理 … 続きを読む →

2017/08/22 「経営上の目標の達成状況を判断するための指標」、他社は何を記載？

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周知のとおり、2017年3月期から有価証券報告書の【対処すべき課題】の記載内容に「経営方針」が追加され、項目名が【対処すべき課題】から【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】となった（2017年3月8日のニュース「有価 … 続きを読む →

2017/08/18 独禁法上の秘匿特権、「法定」の要否巡り導入賛成派の中でも意見割れる

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導入から約40年間が経過した独占禁止法の課徴金制度の強化に向けた議論が進む中（2017年4月25日のニュース『独禁法見直し案、「防御権」なきまま課徴金引上げと当局の権限強化も』参照）、「弁護士・依頼者間秘匿特権」の導入を … 続きを読む →