2017/08/09 D&O保険を巡る会社法改正議論の行方
上場会社で不祥事などが起これば、役員は株主や株主以外の第三者または会社から損害賠償責任を問われる可能性がある。そのリスクに備えて、上場会社の9割以上で役員をD&O保険へ加入させている。特に社外取締役や社外監査役(社外役員 … 続きを読む
上場会社で不祥事などが起これば、役員は株主や株主以外の第三者または会社から損害賠償責任を問われる可能性がある。そのリスクに備えて、上場会社の9割以上で役員をD&O保険へ加入させている。特に社外取締役や社外監査役(社外役員 … 続きを読む
「租税特別措置」と呼ばれる税金の優遇措置(一定の条件を満たすことで税金が軽減されるもの)があるが、その中で・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでな … 続きを読む
野村総合研究所 上級研究員 三井千絵 最近ある上場企業のIR担当者の話を聞いて驚かされたことがあった。 決算短信では冒頭に連絡先や決算説明会開催の有無を記載することになっているが、今年それらの項目を削った企業があり、・ … 続きを読む
2017年6月総会で株主提案による議案が付議された会社は40社、総議案数は212議案で、前年比ではそれぞれ3社、45議案増加となり、いずれも過去最高となったようだ。 可決に至ったのは、村上ファンド系の投資会社による株主提 … 続きを読む
2015年6月にコーポレートガバナンス・コードが施行されてから、はや2年超が経過した。その間、同コードにより独立社外取締役の2名以上の選任が求められる(下記のコーポレートガバナンス・コード原則4-8前段を参照)本則市場( … 続きを読む
昨日(2017年8月1日)東証二部に降格したばかりの東芝で相談役制度が経営を歪めていたことが明るみになって以降、相談役・顧問制度への風当たりが強まっている。武田薬品工業の株主総会でも、相談役・顧問などの役職は基本的に設置 … 続きを読む
2017年1~6月に株主総会を開催したTOPIX100構成銘柄のうち、経営トップの選任議案への賛成率ワースト3が下表に示した3社だ。いずれも75%台の賛成率にとどまっているが、その理由は各社で異なる。・・・ このコンテン … 続きを読む
海外展開が必須となっている日本企業では、若手社員の海外への派遣など様々な育成プログラムを実施するとともに、既に海外でのビジネス経験のある「グローバル人材」を積極的に採用している。 ところが、機関投資家である筆者の知るグロ … 続きを読む
日本の会計基準(以下、日本基準)を定める企業会計基準委員会(ASBJ)がIASB(国際会計基準審議会)との「東京合意」でIFRSへのコンバージェンス(収れん)を表明してから10年が経過した。その間、多くの日本基準がIFR … 続きを読む
昨今、役員向けに株式報酬を導入する上場企業が相次いでいるが、役員・従業員の両方を対象にしたインセンティブプランへのニーズも高い。こうした中でじわじわと採用企業数を増やしているのが、2017年4月11日掲載の「新用語・難解 … 続きを読む