2017/06/27 買収防衛策の廃止は妥当だったか?
2017年5月29日のニュース「買収防衛策を廃止する企業が急増している理由」でお伝えしたように、今年になって買収防衛策を廃止する企業が急増している。廃止企業数は例年であれば20社に満たないところ、昨年は26社、今年は44 … 続きを読む
2017年5月29日のニュース「買収防衛策を廃止する企業が急増している理由」でお伝えしたように、今年になって買収防衛策を廃止する企業が急増している。廃止企業数は例年であれば20社に満たないところ、昨年は26社、今年は44 … 続きを読む
2017年5月19日のニュース「収益認識会計は単体も連結と同じ基準に 事業計画見直しも」でお伝えしたとおり、来月(2017年7月)中にも公開草案が公表される予定の「収益認識に関する包括的な会計基準」は、連結財務諸表のみな … 続きを読む
東芝は半導体子会社「東芝メモリ」売却の優先交渉先に“日米韓連合”を選定したという(東芝のリリースはこちら)。売却先は産業革新機構と日本政策投資銀行、米国の投資ファンドであるべインキャピタルのチームとなるが、“日米韓”と言 … 続きを読む
テロ等準備罪成立を巡る与野党の攻防が話題になった第193回通常国会だが、その一方で、企業実務と密接に関する改正民法も成立(2017年6月2日に公布。施行日は2017年6月22日現在未定も、2020年中が有力)している。 … 続きを読む
政府や経済界は「働き方改革」に力を入れているが(働き方改革の詳細は【2017年2月の課題】働き方改革への対応参照)、ある上場企業のCFOが「最も働き方改革が必要な部門の一つ」と指摘するのが経理部門だ。 CFO以外の経営陣 … 続きを読む
議決権行使助言会社最大手ISSによる賛否推奨は、機関投資家の議決権行使方針に大きな影響を与えることになる。本稿では、2017年6月総会においてISSが賛成している「株主提案議案」、反対している「会社提案議案」のうち注目さ … 続きを読む
2017年6月28日(水)に開催予定の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。
ポートフォリオマネージャー(ファンドマネージャー)やアナリストは、将来の有望企業の発掘に日夜努めているが、これが極めて難しい。何しろ企業自身も自社の将来を予想できていないことが多いのだから、それも当然だろう。では、誰が企 … 続きを読む
法務省は会社法の見直しの一環で上場会社における株主総会資料の電子提供制度を導入する方向で検討を進めているが(見直しの全体像は2017年4月27日のニュース「法務省、ガバナンスに関する会社法の見直しに着手」参照)、このほど … 続きを読む
東芝問題では、相談役・顧問の圧力や存在そのものが現経営陣の意思決定に影響を与え、それが経営危機の遠因になったと言われている。東芝に限らず、相談役・顧問を置く上場企業は重厚長大産業や金融機関を中心に幅広く見受けられ、その実 … 続きを読む