2017/06/26 収益認識に関する会計基準導入の副作用

2017年5月19日のニュース「収益認識会計は単体も連結と同じ基準に 事業計画見直しも」でお伝えしたとおり、来月(2017年7月)中にも公開草案が公表される予定の「収益認識に関する包括的な会計基準」は、連結財務諸表のみな … 続きを読む

2017/06/23 懲罰的損害賠償制度の導入議論、再び活発化も

東芝は半導体子会社「東芝メモリ」売却の優先交渉先に“日米韓連合”を選定したという(東芝のリリースはこちら)。売却先は産業革新機構と日本政策投資銀行、米国の投資ファンドであるべインキャピタルのチームとなるが、“日米韓”と言 … 続きを読む

2017/06/21 「働き方改革」としての四半期開示のあり方

政府や経済界は「働き方改革」に力を入れているが(働き方改革の詳細は【2017年2月の課題】働き方改革への対応参照)、ある上場企業のCFOが「最も働き方改革が必要な部門の一つ」と指摘するのが経理部門だ。 CFO以外の経営陣 … 続きを読む

2017/06/20 ISSが賛成する株主提案議案と反対する会社提案議案

議決権行使助言会社最大手ISSによる賛否推奨は、機関投資家の議決権行使方針に大きな影響を与えることになる。本稿では、2017年6月総会においてISSが賛成している「株主提案議案」、反対している「会社提案議案」のうち注目さ … 続きを読む

2017/06/19 相談役の報酬額と職務内容

2017年6月28日(水)に開催予定の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

2017/06/16 企業の将来を最も的確に予測できるのは誰か?

ポートフォリオマネージャー(ファンドマネージャー)やアナリストは、将来の有望企業の発掘に日夜努めているが、これが極めて難しい。何しろ企業自身も自社の将来を予想できていないことが多いのだから、それも当然だろう。では、誰が企 … 続きを読む

2017/06/15 株主総会資料の電子提供制度、「招集の通知」は引き続き“紙”で

法務省は会社法の見直しの一環で上場会社における株主総会資料の電子提供制度を導入する方向で検討を進めているが(見直しの全体像は2017年4月27日のニュース「法務省、ガバナンスに関する会社法の見直しに着手」参照)、このほど … 続きを読む

2017/06/14 相談役・顧問への風当たり強く・・・業務内容等の開示制度導入へ

東芝問題では、相談役・顧問の圧力や存在そのものが現経営陣の意思決定に影響を与え、それが経営危機の遠因になったと言われている。東芝に限らず、相談役・顧問を置く上場企業は重厚長大産業や金融機関を中心に幅広く見受けられ、その実 … 続きを読む