カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2017/03/28 集中日回避、早期発送・開示、議案の説明充実 1～3月総会企業の対応は？

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2017年6月株主総会に向け、上場企業各社のテーマとなっているのが、株主の議決権行使を充実させるための取り組みだ。生命保険協会が（2017年）3月21日に公表した平成28年度版の「株式価値向上に向けた取り組みについて」と … 続きを読む →

2017/03/27 取締役会の実効性向上への取組みを巡る企業と投資家の認識のギャップ

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コーポレートガバナンス・コード補充原則4-11③「取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示」をコンプライしている上場企業は、昨年（2016年）12月末時点の東証による調査結果では55.3％にとど … 続きを読む →

2017/03/23 管理職の働き方改革

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政府が進める「働き方改革」では残業時間に焦点が当たっているが、その影に隠れがちなのが、残業代が支払われない管理職の働き方だ。 出産・育児のために管理職を目指すことを断念した女性や、親の介護のために自ら管理職を離れた人は少 … 続きを読む →

2017/03/22 役員による株式取得期間と保有期間を巡るプラクティスの現状

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役員の自社株保有率に対する投資家の関心が高まっているが、日本においては未だ役員の自社株保有に関するプラクティスが確立していないのが現状だ。どれくらいの株数を保有すべきかという問題と並び、自社株保有を巡る「期間」も企業が頭 … 続きを読む →

2017/03/21 FDルール 「株価に影響を及ぼす決算情報」の選定が困難な場合の対応は？

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上場会社による情報開示がすべての投資家に対し公平に行われることを目的とする「フェア・ディスクロージャー・ルール」は平成30年にも導入される予定となっているが、その対象となる「重要情報」の範囲が明らかになった。 （2017 … 続きを読む →

2017/03/17 アンケート結果から浮かび上がる指名報酬委員会の実像と課題

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2015年6月にコーポレートガバナンス・コードが施行されて以来、任意の指名・報酬委員会制度を導入する上場企業が増えている。補充原則4－10①が、取締役会の下に「独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会」を設置す … 続きを読む →

2017/03/16 知財紛争における「強制力のある査察」は事実上見送りへ

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最近もスイスの高級時計フランク・ミュラーのパロディー商品“フランク三浦”の商標の有効性を巡る裁判でフランク三浦側の勝訴が確定し注目を集めたが（最高裁は、商標登録を無効とした特許庁の判断を取り消した知財高裁の判断を支持し、 … 続きを読む →

2017/03/15 経営幹部の人材プールを作るために

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政府が働き方改革を進める中、社員の働き方の多様性を実現するため、従来の「ジェネラリスト型」を中心とキャリア制度に「スペシャリスト型」を導入することを検討する企業が増えているという。ただ、機関投資家である筆者から見て、この … 続きを読む →

2017/03/14 投資家が問題視するIFRS財務諸表の「比較可能性」

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野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 企業活動がグローバル化する中、各国企業の財務諸表の「比較可能性」の確保という観点から〝世界共通の会計基準”としてIFRSは開発され、現在は日本でも任意適用が可能となっている。本来、 … 続きを読む →