カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2017/02/27 海外機関投資家、役員報酬議案に厳しい基準

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日本企業の役員報酬が欧米企業に比べて低いと言われる中、欧米企業に倣って株式報酬など長期インセンティブ報酬の拡充を検討している日本企業は多い。その一方で、昨年（2016年）には英国の石油会社BPのCEOに対する巨額報酬に実 … 続きを読む →

2017/02/24 会社法改正で社外取締役の選任は義務付けられるか？

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会社法の改正議論がいよいよスタートする。金田勝年法務大臣は今月（2017年2月）9日、法務省の法制審議会に会社法制（企業統治等関係）の見直しについて諮問したところだ。諮問では、①株主総会に関する手続の合理化、②役員に適切 … 続きを読む →

2017/02/23 海外子会社へのガバナンス欠如の兆候を発見した監査役監査の事例

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東芝が米原発子会社（ウェスチングハウス社）を通じた原子力事業で巨額損失を計上する見通しとなったことで、海外子会社を含めたコーポレートガバナンスに改めて注目が集まっているが、海外子会社へのガバナンスの欠如には、それが大事と … 続きを読む →

2017/02/22 譲渡制限付株式報酬や株式交付信託は退職給与になるか？

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役員へのインセンティブ報酬としてリストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）や株式交付信託（信託型株式報酬）の導入を検討する企業は多いが、その際、株式の譲渡制限解除や付与の時期が論点の一つとなることが少なくない。その … 続きを読む →

2017/02/21 （新用語・難解用語）カンパニー・セクレタリー

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取締役会議長の指示に従い、コーポレート・ガバナンス実務、取締役会・各種委員会の運営、ガバナンス・コミュニケーションなどを一元的に担う社内専門職のこと。カンパニー・セクレタリーは、例えば取締役会議長など特定の者に仕えるので … 続きを読む →

2017/02/20 大手企業の新たなオフィス形態

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企業にとって、オフィスは“アイデンティティ”の一つでもあるが、海外ではその概念が一部で崩れつつある。 近年、東京や大阪などの都市部では、少人数・低価格での入居、柔軟な賃借期間設定などが可能であるとの理由から、・・・ この … 続きを読む →

2017/02/16 米国でも「2つのコード」

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これまでスチュワードシップ・コードもコーポレートガバナンス・コードも存在しなかった米国で今年（2017）年1月31日、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイン … 続きを読む →

2017/02/15 相談役・顧問の人数、役割、処遇に開示圧力

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文部科学省の人事課OBが同省出身者の再就職をあっせんしていた問題で、このOBが明治安田生命の顧問に就任し破格の待遇を受けていたことが分かり話題となっている。月2回程度の出社で年間1,000万円の報酬を受け取っている官僚O … 続きを読む →