2016/11/21 役員による自社株保有、どれくらいの株数が妥当?
上場企業の役員に対し中長期的な企業価値向上への貢献が求められる中、役員の自社株保有率は投資家の大きな関心事の一つとなっている。これを受け、役員の持株比率の引上げを検討する上場企業が急増している。 ただ、日本ではこれまで現 … 続きを読む
上場企業の役員に対し中長期的な企業価値向上への貢献が求められる中、役員の自社株保有率は投資家の大きな関心事の一つとなっている。これを受け、役員の持株比率の引上げを検討する上場企業が急増している。 ただ、日本ではこれまで現 … 続きを読む
近年、女性活躍推進に向け、上場企業へのプレッシャーは高まる一方となっている。これまでの動きをおさらいすると、東証が2013年4月18日付けで「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載要領を改訂し、同報告書で役員・管 … 続きを読む
不振事業や不振子会社に足を引っ張られる形で株価が低迷するコングロマリット・ディスカウントに悩む上場企業は少なくないが、その切り離しが容易になりそうだ。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読 … 続きを読む
2016年11月10日のニュース「フォローアップ会議、個別の議決権行使結果の公表を提言」でお伝えしたとおり、金融庁が開催している「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は11月 … 続きを読む
上場企業で粉飾決算が発覚すれば、株価が下落するのはもちろんのこと、最悪の場合、上場廃止に至ることもあるだけに、その予防・発見は重要な経営課題と言える。ところが、粉飾決算を企業が自ら発見した(あるいは未然に防いだ)というケ … 続きを読む
AI(Artificial Intelligence=人工知能)やIoT(Internet of Things=物のインターネット)と並び、イノベーションを生み出す新技術の代名詞となっている「フィンテック」だが、事業会社 … 続きを読む
2016年11月8日のニュース「相談役・顧問制度に関するISSの新ポリシーの意図は?」でお伝えしたとおり、ISSは2017年版の新ポリシー案に、新たに相談役・顧問制度を規定する定款変更議案に対しては原則として反対推奨する … 続きを読む
金融庁が昨年(2015年)9月から開催している「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は11月8日に、「機関投資家による実践的なスチュワードシップ活動のあり方~企業の持続的な成 … 続きを読む
コーポレートガバナンス・コードが役員報酬と中長期的な業績との連動性を求めていること(原則4-2、補充原則4-2①)などを踏まえ、多くの企業が役員報酬制度の見直しに動いている。こうした中、リストリクテッド・ストック(譲渡制 … 続きを読む
議決権行使助言会社最大手のISSはこのほど2017年版の新ポリシー案「日本向け議決権行使助言方針の改定」を公表し(2016年10月27日公表)、11月9日までオープンコメントを募集している。新ポリシーは、オープンコメント … 続きを読む