カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2017/03/21 FDルール 「株価に影響を及ぼす決算情報」の選定が困難な場合の対応は？

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上場会社による情報開示がすべての投資家に対し公平に行われることを目的とする「フェア・ディスクロージャー・ルール」は平成30年にも導入される予定となっているが、その対象となる「重要情報」の範囲が明らかになった。 （2017 … 続きを読む →

2017/03/17 アンケート結果から浮かび上がる指名報酬委員会の実像と課題

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2015年6月にコーポレートガバナンス・コードが施行されて以来、任意の指名・報酬委員会制度を導入する上場企業が増えている。補充原則4－10①が、取締役会の下に「独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会」を設置す … 続きを読む →

2017/03/16 知財紛争における「強制力のある査察」は事実上見送りへ

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最近もスイスの高級時計フランク・ミュラーのパロディー商品“フランク三浦”の商標の有効性を巡る裁判でフランク三浦側の勝訴が確定し注目を集めたが（最高裁は、商標登録を無効とした特許庁の判断を取り消した知財高裁の判断を支持し、 … 続きを読む →

2017/03/15 経営幹部の人材プールを作るために

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政府が働き方改革を進める中、社員の働き方の多様性を実現するため、従来の「ジェネラリスト型」を中心とキャリア制度に「スペシャリスト型」を導入することを検討する企業が増えているという。ただ、機関投資家である筆者から見て、この … 続きを読む →

2017/03/14 投資家が問題視するIFRS財務諸表の「比較可能性」

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野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 企業活動がグローバル化する中、各国企業の財務諸表の「比較可能性」の確保という観点から〝世界共通の会計基準”としてIFRSは開発され、現在は日本でも任意適用が可能となっている。本来、 … 続きを読む →

2017/03/13 杜撰な子会社の経理の実例

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上場企業（＝親会社）グループの一員である子会社は、親会社の社名を冠し、一定のブランドも備えている。しかし、その管理体制は驚くほど脆弱であることが少なくない。ある上場企業の内部監査室がこれまで子会社の経理部門へのグループ内 … 続きを読む →

2017/03/09 フェア・ディスクロ・ルール成立までに上場会社がやるべきこと

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金融庁は、上場会社による情報開示がすべての投資家に対し公平に行われることを目的とするフェア・ディスクロージャー・ルールについて検討してきたが（2016年12月8日のニュース「フェア・ディスクロ・ルール、行政処分の前に情報 … 続きを読む →

2017/03/08 有価証券報告書に移行の「経営方針」には何を書く？

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2017年2月28日 のニュース「決算短信の改正に伴い判断が求められる事項」でもお伝えしたとおり、これまで決算短信の記載内容の一つであった「経営方針」は、今後は決算短信ではなく有価証券報告書において開示が求められることに … 続きを読む →