カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2016/07/19 利益連動給与の採用進まず

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従来、損金算入の対象となる利益連動給与は「利益に関する指標」をベースに算定することとされていたが、平成28年度税制改正ではこれが「利益の状況を示す指標」に“拡充”されている。具体的に見ると、これまでは「当期純利益」「経常 … 続きを読む →

2016/07/14 （新用語・難解用語）ネットキャッシュ

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企業のバランスシート上、現金および現金等価物（預金、短期の有価証券）から有利子負債（借入金・社債）を控除した値が正となっている状況のこと、あるいは当該控除後の金額のことをいう（負の場合は「ネット負債」）。ネットキャッシュ … 続きを読む →

2016/07/13 公取、裁量的課徴金制度提案へ　企業側の防御権も強化？

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ライバル企業との激しい価格競争に疲れ、ついカルテルに手を染めてしまう企業・業界は後を絶たない。昨日（2016年7月12日）も、東京電力に納入する電力保安通信用機器メーカー間でカルテルがあったとして、公正取引委員会は日本電 … 続きを読む →

2016/07/12 特許法改正から３か月、いまだに企業からよく受ける２つの質問とは？

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本年（2016年）4月、発明について特許を受ける権利が「従業員のもの」から「会社のもの」へと変更されるなど約90年ぶりの抜本的見直しとなった改正特許法が施行され、その指針（以下、ガイドライン）も公表されたところだが（20 … 続きを読む →

2016/07/11 企業年金のスチュワードシップコード受入れでエンゲージメント活発化も

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スチュワードシップ・コードが導入（2014年2月～）されてから間もなく2年半が経つが、運用会社によるエンゲージメント（企業との対話）活動はまだ十分でないとの声も聞かれる。金融庁が開催している「スチュワードシップ・コード及 … 続きを読む →

2016/07/08 公益通報者に役員や退職者も　企業の制度維持費用は増加の恐れ

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上場企業で重大な不祥事が起こった場合、「第三者委員会」に独立した立場から調査してもらうのがお決まりのパターンだが、各社の調査報告書を読むと、「内部通報制度を設けていたが、活用されなかった」と記載されていることが実に多い。 … 続きを読む →

2016/07/06 監査法人等とのやりとりが税負担に与える影響

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3月決算会社は定時株主総会が終わり一息ついているところかもしれないが、この7月から“シーズン入り”しているのが（主に3月決算会社を対象とする）税務調査だ。税務調査の結果次第では、当期純利益の修正を迫られるとともに、キャッ … 続きを読む →

2016/07/05 社外取締役も無力、「個人的力量」に頼る内部統制のリスク

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先月（2016年6月）に集中した3月決算企業の株主総会では多くの社外取締役が選任されている。今回の株主総会をもって、独立社外取締役を複数設置することとなった企業も多いが（詳細は2016年6月21日のニュース「独立社外取締 … 続きを読む →